FAQ

よくある質問

小規模事業者持続化補助金はいくらもらえますか？

一般型 通常枠の補助上限額は50万円、補助率は対象経費の3分の2です。インボイス特例の対象なら50万円上乗せの100万円、賃金引上げ特例なら150万円上乗せの200万円、両方の特例に該当すると200万円上乗せの250万円が上限になります。あくまで上限であり、対象経費の3分の2が補助される仕組みのため、実際の交付額は申請内容によって変わります。

開業前・創業したばかりでも申請できますか？

補助対象は「小規模事業者」で、従業員数の要件（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、製造業その他は20人以下）を満たす必要があります。すでに事業を営んでいることが前提のため、開業前の段階では一般型での申請はできません。創業期の方は、別枠の「創業型」や、開業資金そのものは日本政策金融公庫の創業融資で確保し、開業後に持続化補助金で販路開拓を補助する、といった使い分けが現実的です。

持続化補助金は必ずもらえますか？

いいえ。採択審査があり、不採択になる場合があります。経営計画と補助事業計画の内容が審査されるため、申請すれば必ず交付されるものではありません。また補助金は原則あと払いで、先に経費を全額支払い、実績報告のあとに補助分が振り込まれます。手元資金がない状態を補う性質のものではない点に注意が必要です。

申請に商工会議所・商工会の関与は必要ですか？

はい。申請には事業支援計画書（様式4）が必要で、これは事業所の所在地を管轄する商工会議所または商工会が発行します。様式4には発行の受付締切が公募締切より前に設定されているため、相談と書類準備は早めに始める必要があります。経営計画の作成も商工会議所・商工会の経営指導員に相談しながら進められます。

販路開拓や業務効率化に使える補助金として、小規模事業者にもっとも身近なのが小規模事業者持続化補助金です。開業して間もない事業者でも対象になりやすく、ホームページ制作やチラシ作成、店舗改装などに活用できます。

この記事では、小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）について、補助対象者・補助率・補助上限額・対象経費・申請の流れを整理します。数値は商工会議所地区の第20回公募要領に基づきます。補助金は年度ごとに見直されるため、申請前には必ず公式情報で最新の内容を確認してください。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画にもとづいて行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金です。商工会議所・商工会の支援を受けながら経営計画を作成し、その計画に沿った取り組みの経費の一部が補助されます。

運営は地区によって分かれており、商工会議所地区は日本商工会議所、商工会地区は全国商工会連合会が事務局を担います。申請先は、事業所の所在地を管轄する商工会議所または商工会になります。

補助対象者（小規模事業者の定義）

対象になるのは、次の従業員数の要件を満たす小規模事業者です。

業種常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

会社・個人事業主のどちらも対象になり得ますが、医師・歯科医師や、一般社団法人・NPOなど一部の形態は対象外です。事業終了まで小規模事業者であることが求められる点にも注意が必要です。

補助率と補助上限額

一般型 通常枠の補助率と上限額は次のとおりです。

区分補助上限額補助率
通常枠50万円3分の2
インボイス特例を適用100万円（50万円上乗せ）3分の2
賃金引上げ特例を適用200万円（150万円上乗せ）3分の2（赤字事業者は4分の3）
両方の特例を適用250万円（200万円上乗せ）3分の2（赤字事業者は4分の3）

補助率3分の2は、対象経費のうち3分の2が補助されるという意味です。たとえば対象経費が75万円なら、その3分の2の50万円が通常枠の上限に収まり、補助対象になります。上限額まで自動的に支給されるわけではなく、あくまで対象経費に補助率を掛けた額が基準になります。

インボイス特例・賃金引上げ特例

通常枠の上限を引き上げる特例が2つあります。

インボイス特例は、免税事業者から適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）に転換した事業者などが対象で、上限が一律50万円上乗せされます。賃金引上げ特例は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる事業者が対象で、150万円が上乗せされます。両方を満たすと200万円の上乗せになります。

特例を希望して申請した場合、通常枠と特例の要件のどちらかでも満たさないと補助金が交付されないことがあるため、要件は公募要領で慎重に確認してください。

対象になる経費

補助の対象になるのは、経営計画にもとづく販路開拓などに使う次のような経費です。

  • 機械装置等費（業務用機器の購入など）
  • 広報費（チラシ・広告など）
  • ウェブサイト関連費（ホームページ・ネットショップ制作など）
  • 展示会等出展費（オンライン展示会・商談会を含む）
  • 旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

ウェブサイト関連費のように、単独での申請ができない、または補助額に上限がある経費もあります。何にどこまで使えるかは公募要領の対象経費の章で確認してください。

第20回公募のスケジュール

商工会議所地区の第20回公募（公募要領第7版）の主な日程は次のとおりです。

  • 申請受付開始: 2026年11月5日（木）
  • 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切: 2026年12月4日（金）
  • 申請受付締切: 2026年12月15日（火）17:00

様式4は商工会議所・商工会が発行する書類で、発行の締切が申請締切より前に設定されています。締切間際に駆け込むと様式4が間に合わないことがあるため、相談は早めに始めるのが安全です。公募の日程は変更される場合があるため、最新のスケジュールは公式サイトで確認してください。

申請から交付までの流れ

おおまかな流れは次のように進みます。

  1. 商工会議所・商工会に相談し、経営計画書・補助事業計画書を作成する
  2. 商工会議所・商工会から事業支援計画書（様式4）の発行を受ける
  3. 電子申請システム（Jグランツ）で申請する
  4. 審査・採択発表
  5. 交付決定後に補助事業（販路開拓の取り組み）を実施する
  6. 実績報告を行い、補助金が交付される

補助金は原則あと払いです。対象経費はいったん全額を自分で支払い、実績報告のあとに補助分が振り込まれます。開業時のまとまった資金は融資や自己資金で確保し、持続化補助金は販路開拓の費用を後から一部取り戻す手段として位置づけると、資金繰りの見通しが立てやすくなります。

開業・創業との組み合わせ方

持続化補助金はすでに事業を営む小規模事業者向けのため、開業前の準備資金には使えません。創業期は、開業資金そのものを日本政策金融公庫の創業融資などで確保し、開業後の販路開拓を持続化補助金で補助する、という順番が基本になります。融資と補助金は性質が異なるため、両方を前提に資金計画を組み立てるのが現実的です。

参考・出典

本記事の制度内容は、以下の公開情報をもとに整理しました。数値・要件は記事執筆時点（2026-06-15）の第20回公募要領（第7版）に基づきます。

補助率・上限額・対象経費・公募日程は年度・公募回ごとに変わります。申請の際は各事務局の公式ページで最新の内容を確認してください。

関連情報

資金調達は、補助金・融資・自己資金を組み合わせて考えると見通しが立てやすくなります。