FAQ

よくある質問

開業にはどんな許認可や届出が必要ですか？

必要な手続きは業種によって変わります。税務署への開業届のように業種を問わず必要になる届出に加えて、飲食店なら保健所の営業許可、リユース・買取業なら古物商許可、建設業なら建設業許可といった業種ごとの許認可が必要です。許認可が不要な業種もあります。まず自分の業種で何が必要かを管轄の窓口で確認することが出発点になります。

自分の業種に許認可が必要かどうかは、どこで確認できますか？

業種を所管する行政機関が窓口です。飲食や美容は保健所、リユース・買取は営業所を管轄する警察署（公安委員会）、建設業は都道府県の担当部署が代表例です。判断に迷う場合や書類の準備に不安がある場合は、許認可の申請を扱う行政書士などの専門家に相談する方法もあります。

許認可を取らずに開業するとどうなりますか？

許認可が必要な業種で手続きをせずに営業すると、各法令に基づく罰則の対象になったり、営業の停止を求められたりする場合があります。事業の信頼にも関わるため、開業前に必要な手続きを確認し、計画的に進めることが大切です。

許認可の取得にはどれくらい時間がかかりますか？

業種や自治体、施設の状況によって異なります。飲食店の営業許可のように、施設の検査を経て交付されるものは、申請から取得まで一定の期間が必要です。内装工事や物件の契約と前後するため、スケジュールに余裕をもって早めに窓口へ相談しておくと安心です。

開業の準備を進めると、業種によっては営業の前に許認可や届出が必要になります。何が必要かは業種ごとに大きく異なり、手続きをしないまま営業すると法令違反になる場合もあります。

この記事では、開業に必要な許認可・届出を種類別と業種別に整理します。代表的な業種の手続きと窓口、業種を問わず必要になる届出、確認の進め方をまとめました。具体的な要件は各行政機関の公開情報に基づきます。

許認可・届出の主な種類

許認可は、規制の強さによっていくつかの種類に分けられます。大きく次の5つを押さえておくと、自分の業種の手続きが理解しやすくなります。

  • 届出 — 行政機関に必要な事項を届け出る手続きです。受理されれば営業できます（例: 食品関係の営業届出、税務署への開業届）。
  • 登録 — 一定の要件を満たすか確認のうえ、名簿に登録される手続きです（例: ペット関連の第一種動物取扱業、旅行業）。
  • 認可 — 行政機関の同意があって初めて効力が生じる手続きです（例: 一定の法人の設立や、公益性の高い事業での料金・約款の変更など）。
  • 許可 — 法律で原則禁止されている営業を、申請に基づいて認めてもらう手続きです（例: 飲食店営業、古物商、建設業）。
  • 免許 — 特定の資格や地位を与えられる手続きです（例: 酒類販売業、宅地建物取引業）。

種類の名前は法律によって使い分けられていますが、共通するのは「事前に行政の手続きを済ませないと営業できない場合がある」という点です。

業種を問わず必要になる届出

許認可とは別に、事業を始めるとほとんどの方に共通して必要になる届出があります。

  • 税務署: 個人事業なら開業届、法人なら法人設立届出書。青色申告を使う場合は承認申請も行います。
  • 都道府県・市区町村: 地方税に関する事業開始等の届出。
  • 年金事務所: 法人や一定条件の事業所は、健康保険・厚生年金の加入手続き。
  • 労働基準監督署・ハローワーク: 従業員を雇う場合の労働保険・雇用保険の手続き。

個人事業の開業届は開業届の出し方、法人を設立する場合の流れは会社設立の手続きと費用で詳しく整理しています。

業種別に必要な代表的な許認可

業種ごとに、必要になる代表的な許認可と窓口を整理しました。ここに挙げたのは一例で、同じ業種でも提供するサービスによって追加の手続きが必要になることがあります。

業種の例手続き根拠となる法律主な窓口
飲食店・カフェ飲食店営業許可食品衛生法保健所（都道府県知事等）
リユース・買取古物商許可古物営業法公安委員会（営業所管轄の警察署）
建設業建設業許可建設業法都道府県知事または国土交通大臣
ペットショップ・ペットサロン第一種動物取扱業の登録動物の愛護及び管理に関する法律都道府県知事・政令市の長
美容室・理容室開設の届出美容師法・理容師法保健所（都道府県知事等）
酒類の販売酒類販売業免許酒税法税務署
宿泊業・民泊旅館業の許可／住宅宿泊事業の届出旅館業法／住宅宿泊事業法保健所・都道府県など
クリーニング店開設の届出クリーニング業法保健所（都道府県知事等）
運送業（トラック）一般貨物自動車運送事業の許可貨物自動車運送事業法地方運輸局（国土交通大臣）

このうち、飲食店の営業許可は施設が基準を満たしているかの検査があり、食品衛生責任者の設置も必要です。食品衛生法は2018年の改正で見直され、許可の対象でない多くの食品関係営業にも届出が求められるようになりました。

1つの事業に複数の手続きが必要なこともある

業種によっては、1つの許認可だけでなく、複数の手続きを組み合わせて行うことがあります。

  • 飲食店: 営業許可に加えて、食品衛生責任者の設置が必要です。深夜に主にお酒を提供する場合は深夜酒類提供飲食店営業の届出、収容人数が一定以上になると防火管理者の選任が求められることもあります。
  • リユース・買取: 店舗での古物商許可に加えて、インターネットで取引する場合は、そのホームページの届出が必要になることがあります。
  • ペット関連: 第一種動物取扱業の登録に加えて、業種ごとに動物取扱責任者の選任が必要です。

このように、自分の事業の進め方によって必要な手続きが増えることがあるため、計画の段階で漏れがないか確認しておくことが大切です。

許認可が不要な場合もある

すべての業種に許認可が必要なわけではありません。たとえば建設業では、軽微な建設工事だけを請け負う場合は許可がなくても営業できます。軽微な建設工事とは、建築一式工事では請負代金1,500万円未満または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事、それ以外の工事では請負代金500万円未満のものを指します。

このように、同じ業種でも事業の規模や内容によって必要な手続きが変わります。自分の事業がどこに当てはまるかを、早めに確認しておくことが大切です。

取得にかかる費用と期間の目安

許認可の取得には、申請手数料などの費用がかかるものがあります。金額は業種ごとに数千円から数万円程度まで幅があり、全国一律のものもあれば、自治体の条例で決まっていて地域によって異なるものもあります。届出だけで済む手続きは、手数料がかからない場合もあります。

期間も業種や自治体によってさまざまです。とくに施設の検査をともなう許可（飲食店の営業許可など）は、申請してから交付まで一定の時間がかかります。物件の契約や内装工事、開業日と前後するため、手数料と期間の両方を早めに窓口で確認しておくと安心です。

申請の一般的な流れ

許認可の申請は、業種が違っても大きな流れは似ています。多くの場合、次のように進みます。

  1. 事前相談: 窓口で、必要な手続きや要件、自分の物件・計画で取得できるかを確認します。
  2. 書類の準備: 申請書のほか、登記事項証明書・図面・資格の証明など、業種ごとに求められる書類をそろえます。
  3. 申請: 窓口に書類を提出し、手数料がある場合は納めます。
  4. 審査・検査: 書類審査や、必要に応じて施設の現地検査が行われます。
  5. 交付・営業開始: 許可証の交付や登録の完了を経て、営業を始められます。

書類の不備や施設基準を満たさない点があると、やり直しで時間がかかります。早めの事前相談が、結果的にスムーズな開業につながります。

許認可を取らずに営業するとどうなるか

許認可が必要な業種で、手続きをせずに営業すると、各法令に基づく罰則の対象になったり、営業の停止を求められたりすることがあります。たとえば飲食店を営業許可なしで営業したり、買取業を古物商許可なしで営業したりするのは、それぞれの法律に違反します。

事業の信頼にも関わるため、開業前に必要な手続きを確認し、計画的に進めることが大切です。判断に迷う場合は、早い段階で窓口や専門家に相談しておくと安心です。

確認と申請を進めるときのポイント

許認可は、業種が同じでも自治体によって運用や必要書類が異なる場合があります。進め方の目安は次のとおりです。

  • 物件を契約する前に、その場所で必要な許認可が取れるかを窓口に確認します。施設の基準を満たせない物件だと、許可が下りないことがあります。
  • 内装工事や開業日と前後するため、申請から取得までにかかる期間を見込んでスケジュールを組みます。
  • 必要書類や要件の判断に不安がある場合は、許認可の申請を扱う行政書士などの専門家に相談する方法もあります。

業種ごとの開業の流れは、各業種のページでも整理しています。たとえばリユース・買取業の開業、飲食・カフェの開業、ペット関連の開業、サロンの開業などをあわせて参考にしてください。

参考・出典

本記事の手続きや窓口は、以下の公開情報をもとに整理しました。内容は記事執筆時点（2026-06-20）の公開情報に基づきます。

制度や要件は改正されることがあります。手続きの際は、各行政機関の公式情報や、所管の窓口・専門家への相談で最新の内容を確認してください。

関連情報

許認可とあわせて、開業の届出や資金の準備も整理しておくとスムーズです。