FAQ

よくある質問

信用保証協会は直接お金を貸してくれるのですか？

いいえ。信用保証協会自体が融資をするわけではありません。融資をするのは銀行・信用金庫などの金融機関で、信用保証協会はその借入に対して公的な保証人となる役割を担います。万一返済できなくなった場合は協会が金融機関へ代位弁済しますが、その後は事業者が協会へ返済していくことになるため、返済義務がなくなるわけではありません。

創業時でも信用保証協会の保証は使えますか？

使えます。信用保証協会は創業前・創業後間もない方向けの保証制度（創業関連保証・再挑戦支援保証・スタートアップ創出促進保証制度）を用意しています。これらは併用が可能で、合計の保証限度額は3,500万円です。経営実績がない創業時の申込みでは創業計画書が必要になります。

信用保証協会の創業融資と日本政策金融公庫の創業融資はどちらがよいですか？

仕組みが異なるため、優劣ではなく特徴で選びます。公庫は政府系金融機関から直接借りる形で、創業向けの専用資金が用意されています。信用保証協会は民間の金融機関から借りる際に保証を付ける形で、自治体の制度融資とも組み合わせやすいのが特徴です。両方に申し込んで条件を比較したり、必要額に応じて併用するケースもあります。

信用保証料とは何ですか？金利とは別ですか？

信用保証料は、信用保証協会に保証を委託する対価として支払う費用で、金融機関に支払う借入金利とは別にかかります。料率は経営状況に応じた9つの区分から適用されるため、一律ではありません。保証付き融資では金利と保証料の両方が実質的なコストになる点を理解しておくことが大切です。

開業や独立の準備で資金調達を考えるとき、日本政策金融公庫と並んでよく登場するのが信用保証協会の保証付き融資です。実績のない創業期に金融機関からの借入を受けやすくする仕組みで、自治体の制度融資の土台にもなっています。

この記事では、信用保証協会の役割と保証付き融資の仕組み、創業者が使える保証制度、自治体の制度融資、日本政策金融公庫の創業融資との違い、信用保証料までを、開業準備中の方の目線で整理します。制度内容は全国信用保証協会連合会の公開情報に基づきます。

信用保証協会とは何か

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金を借りる際に、公的な保証人となる役割を担う公的機関です。各都道府県などに設置されており、創業をお考えの方や創業後間もない方向けの相談にも対応しています。

ここで押さえておきたいのは、信用保証協会自体がお金を貸すわけではないという点です。融資をするのは銀行・信用金庫などの金融機関で、信用保証協会はその借入に保証を付けます。創業期は事業の実績がなく、金融機関だけでは融資の判断が難しい場面が多いため、協会が保証を付けることで借入の道が開けやすくなります。

保証付き融資の仕組み

信用保証協会の保証を利用した融資は「保証付き融資」と呼ばれます。流れを整理すると次のようになります。

  • 事業者が金融機関に融資を申し込み、あわせて信用保証協会の保証を申し込みます
  • 信用保証協会が審査のうえ保証を承諾すると、金融機関が融資を実行します
  • 事業者は金融機関へ返済し、協会には信用保証料を支払います

万一返済が滞った場合は、信用保証協会が金融機関へ立替払い（代位弁済）を行います。ただしこれで借金が消えるわけではなく、その後は事業者が信用保証協会へ返済していくことになります。返済義務がなくなる制度ではない点は、申し込む前に理解しておきましょう。

なお、信用保証協会の保証を利用できるのは中小企業者で、資本金または常時使用する従業員数のいずれか一方が基準に該当すれば対象になります。従業員数の基準は業種により異なり、おおむね20人以下（商業・サービス業など一部は5人以下）が一つの目安です。

創業者が使える保証制度

信用保証協会は、創業前や創業後間もない方を対象にした保証制度を用意しています。代表的なものは次の3つで、いずれも併用が可能です。

  • 創業関連保証 — 個人による創業や、新たに法人を設立して行う事業に必要な資金を調達する際に利用できます
  • 再挑戦支援保証 — 過去の廃業を経て再び事業に挑戦する方を支援する保証です
  • スタートアップ創出促進保証制度 — 創業者向けの保証制度です

これら創業を支援する保証を併用した場合、合計の保証限度額は3,500万円です。対象には「事業を営んでいない個人が事業を開始してから5年未満であること」「設立から5年未満の法人であること」などの要件があり、創業期から創業後数年までの事業者を想定した制度設計になっています。市区町村が実施する認定特定創業支援等事業による支援を受けて創業する方は、対象となる期間が事業開始から6月以内という扱いになる場合があります。

経営実績がない創業時に保証を申し込むには、創業計画書が必要です。ひな形が用意されているため、各信用保証協会に相談しながら作成できます。協会のなかには創業支援の専門部署を設けているところもあるので、最寄りの信用保証協会へ早めに相談しておくと準備が進めやすくなります。

自治体の制度融資という選択肢

信用保証協会の保証は、自治体の制度融資の土台にもなっています。制度融資とは、自治体・金融機関・信用保証協会の三者が連携して提供する融資の仕組みで、創業者向けのメニューを設けている自治体も少なくありません。

制度融資では、自治体が利子や信用保証料の一部を補助してくれる場合があり、創業者にとっては実質的なコストを抑えやすいのが利点です。一方で、利率・限度額・補助の内容・申込みの窓口は自治体ごとに異なります。お住まいの自治体や事業所を置く地域の制度を、自治体の公式情報や最寄りの信用保証協会で確認するとよいでしょう。

日本政策金融公庫の創業融資との違い

創業期の資金調達では、日本政策金融公庫の創業融資もよく検討されます。両者は仕組みが異なるため、優劣ではなく特徴で使い分けます。

公庫は政府系の金融機関で、創業者から直接申込みを受けて融資を行います。信用保証協会は、民間の金融機関から借りる際に保証を付ける役割で、自治体の制度融資とも組み合わせやすいのが特徴です。資金需要が大きい場合は両方を併用したり、条件を比較して使い分けたりするケースもあります。

公庫の創業融資の対象・限度額・利率は、創業融資は日本政策金融公庫からで整理しています。資金調達の全体像から考えたい場合は、開業資金の調達方法もあわせて参考にしてください。

信用保証料について

保証付き融資では、金融機関に支払う借入金利とは別に、信用保証協会へ信用保証料を支払います。信用保証料は、信用保証を委託することへの対価であり、保険料とは性質が異なります。

料率は一律ではなく、中小企業・小規模事業者の経営状況に応じた9つの区分から適用されます。保証付き融資を検討するときは、金利だけでなく保証料も含めた実質的なコストで考えることが大切です。具体的な料率や試算は、申込みの相談時に金融機関や信用保証協会へ確認できます。

申込みから融資までの流れ

保証付き融資は、金融機関と信用保証協会の両方が関わるため、申込みの段取りを把握しておくと進めやすくなります。

  • 金融機関、または信用保証協会の窓口へ相談します
  • 金融機関への融資申込みとあわせて、信用保証の申込みを行います
  • 信用保証協会が審査し、保証を承諾します
  • 金融機関が融資を実行します

創業時は創業計画書の作成に時間がかかることもあります。開業予定日や物件契約のタイミングから逆算し、余裕をもって相談を始めると安心です。

申し込む前に確認したいこと

保証付き融資を活用するうえで、押さえておきたい注意点を整理します。

  • 保証には審査があり、申し込めば必ず保証が承諾されるわけではありません
  • 借入金利に加えて信用保証料がかかるため、コストは両方で考えます
  • 代位弁済が行われても返済義務は消えず、その後は信用保証協会へ返済します
  • 創業者向けの保証制度には、創業からの年数などの要件があります

これらを理解したうえで、自己資金・公庫の創業融資・補助金とあわせて資金計画を組み立てると、開業後の資金繰りが安定しやすくなります。補助金は原則あと払いで採択も保証されないため、開業時点の手元資金は融資と自己資金が中心になります。

参考統計・出典

本記事の制度内容は、以下の公的機関の公開情報をもとに整理しました。具体的な数値・要件は記事執筆時点（2026-06-17）の公開情報に基づきます。

保証制度や自治体の制度融資の内容は見直されることがあります。最新の対象・限度額・料率は、各信用保証協会やお住まいの自治体の公式情報で確認してください。

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創業期の資金調達は、複数の手段を比較しながら全体を組み立てると判断精度が上がります。