FAQ

よくある質問

開業前でも使える補助金はありますか？

多くの補助金は「すでに事業を営む事業者」を対象にしているため、開業前の段階では使えないものが大半です。開業前の資金は、日本政策金融公庫の創業融資など融資で確保するのが基本になります。補助金は、開業後に販路開拓や設備投資を行う段階で活用するもの、と考えると整理しやすくなります。

補助金と助成金はどう違いますか？

明確な線引きはありませんが、一般に補助金（経済産業省系）は予算や採択件数に限りがあり審査で採否が決まるもの、助成金（厚生労働省系）は要件を満たせば受給しやすい雇用・賃上げ関連のもの、という傾向があります。どちらも原則あと払いで、先に費用を支払い、後から一部が交付されます。

自分に合った補助金はどう選べばよいですか？

取り組みの目的と事業規模で選びます。販路開拓なら小規模事業者持続化補助金、業務ソフトの導入ならIT導入補助金、設備投資を伴う製品・サービス開発ならものづくり補助金、既存事業と異なる新分野への進出なら新事業進出補助金が候補です。開業資金そのものの確保は創業融資が中心になります。

補助金は複数を同時に使えますか？

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことは原則できませんが、目的や対象経費が異なれば、別々の補助金を組み合わせて活用することは可能です。たとえば開業資金は創業融資で確保し、販路開拓は持続化補助金、業務システムの導入はIT導入補助金、というように役割を分けて使います。詳細な併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

補助金はいつ申請すればよいですか？

多くの補助金は公募期間が決まっていて、受付期間も限られています。そのため、対象になりそうな制度は早めに情報を集め、公募の開始にあわせて準備しておくことが大切です。申請には事業計画書などの書類が必要で、作成にも時間がかかります。公募が始まってから慌てないよう、事業計画や見積もりを前もって用意しておくとスムーズです。

補助金を受け取るまでにどれくらいかかりますか？

制度によりますが、申請から採択の発表まで数か月、その後に対象の取り組みを実施し、実績報告を経てから補助金が振り込まれます。原則あと払いのため、対象経費はいったん自分で支払う必要があり、受け取りまでに時間がかかります。その間の資金繰りを、自己資金や融資で用意しておくことが大切です。

創業や開業を考えると、補助金や助成金を活用したいと考える方は多いはずです。ただし制度は種類が多く、対象や目的もそれぞれ異なります。この記事では、創業・開業期に使える主な補助金・助成金・融資を一覧で整理し、目的別の選び方をまとめます。

各制度の詳しい解説は、それぞれの個別記事にリンクしています。金額や要件は年度・公募回ごとに変わるため、申請の際は各制度の公式サイトで最新の内容を確認してください。

主な補助金・融資の早見表

創業・開業期によく検討される制度を一覧にまとめます。補助率や上限額は代表的な枠のものです。

制度主な対象上限額（目安）補助率主な用途
創業融資（日本政策金融公庫）開業前後の事業者7,200万円（融資）―（融資・要返済）開業資金の確保
小規模事業者持続化補助金小規模事業者50万円〜（特例で最大250万円）2/3販路開拓
IT導入補助金中小・小規模事業者5万〜450万円（通常枠）1/2（要件により2/3）ITツール導入
ものづくり補助金中小・小規模事業者750万〜3,000万円1/2（小規模等2/3）設備投資・製品開発
新事業進出補助金中小企業2,500万〜9,000万円1/2（特例2/3）新分野への進出

創業融資は返済が必要な融資で、開業時にまとまった資金を確保する手段です。それ以外は返済不要な補助金ですが、いずれも採択審査があり、原則あと払いである点に注意が必要です。

補助金・助成金・融資は性質が違う

似た言葉ですが、性質が異なります。

  • 補助金: 主に経済産業省系の制度で、予算や採択件数に上限があり、審査を通った事業者が受けられます。返済は不要ですが、原則あと払いです。
  • 助成金: 主に厚生労働省系の制度で、要件を満たせば原則として受けられるものが多いです。雇用や賃上げに関するものが中心です。
  • 融資: 借りたお金で、返済が必要です。開業時にまとまった資金を確保する手段として使います。

補助金と助成金の違いは補助金と助成金の違いで詳しく整理しています。それぞれ性質が違うため、開業資金は融資と自己資金で固め、補助金・助成金は条件に合えば費用の一部を取り戻す、という組み合わせで考えると無理がありません。

開業前と開業後で使えるものが違う

補助金の多くは、すでに事業を営む事業者を対象としています。そのため、これから開業する段階で使えるものは限られます。

開業前は、日本政策金融公庫の創業融資などで開業資金を確保するのが基本です。開業後に販路を広げたり設備を導入したりする段階で、目的に合った補助金を活用する、という流れになります。資金計画を立てるときは、まず融資と自己資金で開業時の資金を固め、補助金は後から費用の一部を取り戻す上乗せと位置づけると安定します。

目的別の選び方

取り組みの目的に応じて、向く制度が変わります。

複数の制度を、目的や対象経費を分けて組み合わせることもできます。資金調達全体の組み立て方は、開業資金の調達方法で整理しています。

雇用・賃上げに関する助成金

経済産業省系の補助金とは別に、厚生労働省は雇用や賃上げに関する助成金を設けています。たとえば業務改善助成金は、事業場内最低賃金の引き上げとあわせて設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。

非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を支援するキャリアアップ助成金もあります。雇用関係の助成金は種類が多く、要件も細かく定められているため、対象になりそうな場合は厚生労働省の一覧で確認してください。

自分に合う制度の探し方

ここで紹介した制度のほかにも、国や自治体は多くの支援制度を設けています。次のような窓口で探すと、自分の事業に合うものを見つけやすくなります。

  • 国の補助金・助成金: 中小企業向けの情報サイト（ミラサポplusやJ-Net21など）で、目的や対象から検索できます。
  • 電子申請: 多くの補助金は、国の電子申請システム（jGrants）から申請できます。
  • 自治体の制度: 都道府県や市区町村が独自の創業支援補助金を設けていることがあります。お住まいの自治体の窓口やサイトで確認します。
  • 専門家への相談: 商工会・商工会議所や、よろず支援拠点でも、制度の紹介や申請の相談ができます。

申請でつまずきやすい点

補助金は、制度が違っても共通して注意したい点があります。

  • 公募期間が短い: 公募の受付期間が限られているため、対象になりそうな制度は早めに情報を集めておきます。
  • あと払い: 対象経費をいったん全額支払い、実績報告のあとに補助分が振り込まれます。その間の資金繰りを用意しておく必要があります。
  • 採択審査: 申請すれば必ず受けられるわけではありません。事業計画の内容で採否が決まります。
  • 実績報告が必要: 採択後も、経費の証拠書類をそろえた実績報告が求められます。

業種別の補助金活用も確認する

同じ補助金でも、業種によって使いどころや相性が異なります。各業界の開業・経営ページでは、その業態に合った補助金の活用例を整理しています。

参考・出典

本記事で取り上げた制度の詳細は、各制度の個別記事と公式サイトにまとめています。金額・要件・公募日程は年度・公募回ごとに変わるため、申請の際は各制度の公式サイトで最新の内容を確認してください。

関連情報

各制度の詳しい対象・上限額・申請の流れは、個別記事で確認できます。