FAQ

よくある質問

保険見直し本舗のフランチャイズの加盟金はいくらですか？

保険見直し本舗のFC加盟金・ロイヤリティは公式に公開されておらず、説明会で個別開示される形式です。来店型保険ショップFC全体の業界相場では、開業資金合計で800万〜1,000万円、加盟金は200万円前後が一般的です。同業他社では、ほっ！と保険（インシュアランス・コミュニティ）が新設代理店44万円・既存代理店33万円で公表しています。保険ショップは30〜50坪のショッピングモール内or路面店が標準で、内装工事費・敷金礼金・募集人資格取得コストも初期費用に含まれます。

保険見直し本舗の店舗数・規模はどれくらいですか？

保険見直し本舗は2026年4月時点で全国723店舗を展開する来店型保険ショップ業界1位の規模です。累計契約実績120万件、月間相談者1万人以上の実績があります。取扱保険会社数は約50社（2023年4月時点）。運営会社は株式会社保険見直し本舗で、親会社のNFCホールディングスは2022年7月に上場廃止し、2024年7月に「保険見直し本舗グループ」に社名変更しました。光通信グループ系の経営基盤を持っています。2019年5月にフランチャイズチェーン展開を発表し、それまでの全店直営方針から転換しています。

保険ショップFCの収益モデルはどうなっていますか？

保険ショップの収益源は保険会社からの代理店手数料（コミッション）です。来店型保険ショップ1店舗の月商は200万〜400万円規模、年商2,400万〜5,000万円規模が業界平均値とされています。1契約あたり初年度コミッションが数万〜数十万円、これに継続コミッション（契約期間中の継続収入）が加わるストック型ビジネス構造です。営業利益率はベテラン代理店で10〜20%程度。立ち上げ期の集客力と、既存契約の保全力（解約阻止・追加提案）の両方が事業継続のカギになります。

保険ショップFCの開業に必要な資格は何ですか？

保険業法に基づく募集人資格が必須です。具体的には、生命保険協会の一般課程試験合格→金融監督庁長官への登録→受理という流れで生命保険募集人資格を取得します。複数社の保険商品を取り扱うには専門課程試験の合格が必要、変額保険を取り扱うには変額保険販売試験の合格が必要、損害保険を扱う場合は損保専門試験も必要となります。これらは個人資格として取得するもので、FC加盟後の研修でカバーされる本部もあります。さらに2016年5月施行の改正保険業法では、意向把握義務・情報提供義務・比較推奨規制・体制整備義務などが課され、コンプライアンス対応コストが他業種FCより高くなっています。

2023〜2025年の保険業界の不祥事は加盟検討にどう影響しますか？

2023年12月に損保大手4社（東京海上日動・MS&AD・SOMPO・あいおい）への保険料調整行為（カルテル）に対する業務改善命令、2025年3月には損保4社合計234万件の情報漏えい問題に対する再度の業務改善命令と、損保業界では1年余りで3度の行政処分という異常事態が発生しました。これらは保険会社側の不祥事ですが、代理店（保険ショップFC加盟店含む）も保険業法上の体制整備義務の対象であり、保険会社からの出向社員から契約者情報が漏えいした事例もあります。FC加盟検討時には、本部のコンプライアンス体制（法令遵守責任者の設置・代理店監査の実効性・情報管理体制）を徹底的に確認することが必須です。金融庁は2024年6月の有識者会議報告書で、代理店側の管理態勢強化を方針として打ち出しています。

Chain Profile

チェーン基本情報

チェーン名保険見直し本舗
業種保険代理店・金融サービス
初期費用業界相場800万〜1,000万円（公式非公開、説明会開示）
ロイヤリティコミッション分配方式（公式非公開）

来店型保険ショップ業界1位の保険見直し本舗。全国723店舗・累計契約120万件・月間相談1万人以上を抱え、2019年5月からフランチャイズチェーン展開を開始した。光通信グループ系の経営基盤を持つ業界の最大手です。

一方で、保険業界全体は2023〜2025年の損保大手4社への業務改善命令、保険料調整行為（カルテル）、契約者情報漏えい268万件など、構造的な不祥事に揺れている。金融庁は2024年6月の有識者会議報告書で代理店側の管理態勢強化を打ち出しており、保険ショップFCも管理態勢コストの上昇局面にあります。

ビジネスモデルナビ編集部が、保険見直し本舗公式・Wikipedia・グラフで決算・金融庁公式リリース・保険業法（e-gov）・PwC Japan・東洋経済・ダイヤモンドを横断調査し、金融サービスFC固有の構造的課題を含めて整理します。

保険見直し本舗の基本情報

保険見直し本舗は2001年12月に株式会社ウェブクルー（東証マザーズ）の子会社として設立された生命保険代理店。現在は光通信グループ系のNFCホールディングス（2024年7月「保険見直し本舗グループ」に社名変更）が主要株主です。

項目値
設立2001年12月
国内店舗数723店舗（2026年4月時点）
取扱保険会社数約50社（2023年4月時点）
累計契約実績120万件突破
月間相談者数1万人以上
保険代理店事業売上（2022年3月期）約224億円
営業利益（同期337店舗時）約35億円
FC本部立上げ2019年5月
親会社NFCホールディングス（光通信グループ系、2022年7月上場廃止）

業界1位のスケールと光通信グループ系の経営基盤が、加盟検討者に対する最大の訴求点です。

加盟金・ロイヤリティの公式情報と業界相場

保険見直し本舗のFC加盟金・ロイヤリティは公式に公開されておらず、説明会で個別開示される形式となっています。来店型保険ショップFC全体の業界相場を整理します。

項目業界相場
開業資金合計800万〜1,000万円
加盟金200万円前後（ゼロのFCもあり）
月額運営費5万〜10万円程度
ロイヤリティコミッション分配方式が多い
必要店舗30〜50坪程度のショッピングモール内or路面店

【類似FCの公式公表値】

  • ほっ！と保険（インシュアランス・コミュニティ）: 加盟金 新設44万円・既存代理店33万円、運営費6.6万円/月
  • 保険クリニック（アイリックコーポレーション）: 加盟金・ロイヤリティ非公開
  • 株式会社ライフ（保険ショップFC）: 加盟金200万円〜、ロイヤリティ売上の数%

非公開FCの場合、加盟検討者は説明会で書面化された条件を必ず受け取り、複数のFCと比較したうえで判断する必要があります。

収益モデル: ストック型コミッションビジネス

保険ショップの収益源は、保険会社からの代理店手数料（コミッション）が主軸。商品を売って終わりではなく、契約期間中の継続コミッションが安定収益となるストック型ビジネス構造です。

ソース: 保険ショップマニア（note）、業界メディア集計

項目平均値
来店型保険ショップ1店舗の月商200万〜400万円規模
年商2,400万〜5,000万円規模
営業利益率10〜20%（ベテラン代理店で高水準）
1契約あたり初年度コミッション数万〜数十万円
継続コミッション契約期間中の年間収入

立ち上げ期の集客力と、既存契約の保全力（解約阻止・追加提案）の両方が事業継続のカギになる。「契約数を積み上げるほど、ストック収入が安定する」という構造で、参入後3〜5年で本格的な収益化に至るのが一般的です。

保険業法・関連規制（業界特有の構造）

保険ショップFCは、他業種FCにない金融サービス特有の規制対象。コンプライアンス対応が固定費を押し上げる構造になっている。

必須資格（募集人）

  • 一般課程試験合格 → 金融監督庁長官への登録 → 受理
  • 専門課程試験（複数社の保険商品取扱に必要）
  • 変額保険販売試験（変額保険取扱に必要）
  • 損保専門試験（損害保険を扱う場合）

これらは個人資格として取得・更新する必要があり、FC加盟後の研修でカバーされる本部もあるが、最終的な合否責任は加盟店オーナー個人に帰属する。

改正保険業法の主要義務（2016年5月以降）

  1. 意向把握義務 — 顧客の意向を把握した上で保険を販売する
  2. 情報提供義務 — 顧客が保険を選択するために必要な情報を提供する
  3. 比較推奨規制 — 複数社商品取扱の代理店は比較・推奨の合理性を説明する義務
  4. 体制整備義務 — 法令遵守責任者の設置等の管理態勢

特に比較推奨規制は来店型保険ショップの本質に関わる規制で、「複数社の中から最適な商品を中立的に推奨する」ためのプロセスを明文化・記録する義務があります。これは保険ショップ業務の固定的なコストになります。

業界の重大不祥事・行政処分（2023〜2025年）

加盟検討時に必ず把握しておきたい業界出来事です。

2023年12月: 損保大手4社への業務改善命令

  • 東京海上日動・MS&AD・SOMPO・あいおいに対する金融庁の業務改善命令
  • 違反内容: 保険料調整行為（カルテル）
  • 大手損保全社が同時に処分対象になる異例の事案

2024年6月: 損保業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議報告書

  • 金融庁が代理店監督の強化方針を検討
  • 保険会社の代理店出向制度の見直し
  • 保険募集上の違反がなくても体制整備不備で処分可能化を検討

2025年3月: 損保4社への再度の業務改善命令

  • 損保4社合計234万件の情報漏えい事案
  • 1,271の代理店から契約者情報が漏えい
  • 損保4社から代理店に出向していた262人が、代理店の了承を得ずに約34万件の契約者情報を出向元損保に漏えい
  • 1年余りで3度目の行政処分という異常事態

これらは保険会社側の不祥事だが、代理店（保険ショップFC加盟店含む）も保険業法上の体制整備義務の対象。出向社員からの情報漏えいの当事者となった代理店もあり、FC加盟検討者は本部のコンプライアンス体制を厳しく確認する必要があります。

来店型保険ショップFC各社の比較

ソース: フランチャイズ100、各社公式

FC名運営会社店舗数加盟金特徴
保険見直し本舗保険見直し本舗（光通信系）723店非公開業界1位、2019年FC開始
保険クリニックアイリックコーポレーション約240店非公開テクノロジー活用、コーポレートFCモデル
ほけんの窓口ほけんの窓口グループ約750店FC募集なし国内最大級、ほぼ直営
ほっ！と保険NSGグループ中規模新設44万円 / 既存33万円個人事業主参入向け
保険ニュース保険ニュース中規模公表訪問・来店ハイブリッド

ほけんの窓口は規模が大きいが原則直営、保険見直し本舗は2019年からFC化を推進している点で対照的です。

加盟者の声: ポジティブ面

  • ストック型ビジネスで継続コミッションが安定収入になる
  • 約50社の取扱保険会社で顧客のニーズに応えやすい
  • 業界1位のブランド力で集客力が高い
  • 月間相談者1万人以上の来客実績
  • 親会社の経営基盤（光通信グループ系）が強固
  • 全国723店舗の運営ノウハウを共有できる

加盟者の声: ネガティブ面

  • 加盟金・ロイヤリティが完全非公開で、説明会まで条件が分からない
  • 募集人資格（一般課程・専門課程・変額・損保専門）の取得・更新コスト
  • 改正保険業法の比較推奨規制・意向把握義務の対応負担
  • 2023〜2025年の損保大手不祥事で業界全体への信頼低下
  • 金融庁の監督強化で代理店側の管理態勢コストが増加見込み
  • 保険商品の販売手数料率の引き下げ圧力（業界共通課題）
  • 親会社NFCホールディングスが2022年に上場廃止 → 経営透明性に関する見方の変化
  • 一部保険会社が代理店との契約見直しを進めており、取扱可能商品が変動するリスク
  • 来店型保険ショップ市場全体は成熟化しつつあり、出店余地は限定的

ビジネスモデルナビ編集部の考察

保険見直し本舗のFCは、来店型保険ショップ業界1位のブランドを使える代わりに、金融サービス業特有の規制対応とコンプライアンスコストを引き受けるモデルです。

最大の論点は3つある。1つ目は「加盟金・ロイヤリティの完全非公開」。説明会で個別提示される条件を、複数FCと比較した上で判断する姿勢が必須になります。2つ目は「規制対応コストの構造的増加」。改正保険業法の比較推奨規制・意向把握義務、2024年金融庁有識者会議による管理態勢強化は、加盟店の固定費を継続的に押し上げる。3つ目は「業界不祥事の影響波及」。2023〜2025年の損保大手4社への業務改善命令は、代理店側にも信頼回復努力を求めている。

業界HUB転用の観点では、保険ショップFCは「金融サービス業 × 業法規制 × ストック型コミッション × 比較推奨義務」という他業種FCにない独自構造を持っています。証券外務員・宅建士・保育士など、有資格者が運営する規制業種FC全般の参考モデルになります。

向いている人

  • 保険業界・金融サービス業務の経験がある
  • ストック型ビジネスの長期収益構造を理解できる
  • 比較推奨義務・意向把握義務などの法規制対応を厭わない
  • コンプライアンス体制を継続的に整備できる
  • 募集人資格の取得・更新を積極的に行える
  • 業界不祥事の影響を見越した経営判断ができる

向いていない人

  • 短期で投資回収したい
  • 加盟金・ロイヤリティの完全公開を前提に判断したい
  • 法規制対応・書類業務を煩わしいと感じる
  • 顧客の保険ニーズを引き出すコンサル力に自信がない
  • 保険会社の手数料率引き下げ圧力に対応する経営余力がない
  • 業界の不祥事連発に対する顧客側の警戒感を払拭する自信がない

加盟を検討する前に確認すべきこと

  1. 加盟金・ロイヤリティ・各種運営費の具体額（書面で）
  2. 取扱保険会社の一覧と、契約見直し・取扱中止リスクの説明
  3. 比較推奨プロセスのマニュアルと、本部の研修体制
  4. 法令遵守責任者の本部設置状況と、加盟店への支援体制
  5. 保険業法上の体制整備義務に対する本部の支援内容
  6. 代理店監査の頻度と過去の指摘事項
  7. 過去5年の行政処分事例と、本部の対応実績
  8. 既存加盟店への直接ヒアリング機会（特に苦戦店舗のオーナー）
  9. 親会社の経営方針（NFCホールディングス上場廃止後の経営透明性）

保険見直し本舗と他のFCの位置づけ

FC加盟金初期費用ロイヤリティ業界HUB転用視点
保険見直し本舗非公開800万〜1,000万円コミッション分配金融サービス・業法規制
茶話本舗（介護）324万円約1,311万円売上の5%制度ビジネス・社会課題
セブン-イレブン260〜315万円260〜500万円〜売上総利益43〜74%累進ロイヤリティ・FC判例
IBJ200万円200万円〜0円連盟型・ストック型
公文式0円11万円〜授業料歩合個人教室型

保険ショップFCは「金融サービス × 業法規制 × ストック型コミッション」で、医療・介護・調剤薬局と並ぶ規制業種FCの典型例として整理できる。

参考情報

【公式・一次情報】

【公的機関・法令】

  • 保険業法: https://www.e-gov.go.jp/
  • 金融庁 大手損保4社業務改善命令（2023-12-26）
  • 金融庁 損保4社業務改善命令（2025-03-24）
  • 金融庁 損保業有識者会議報告書（2024-06）
  • 生命保険協会 保険募集人体制整備ガイドライン
  • J-Net21 保険ショップ業種別開業ガイド

【メディア・解説】

加盟検討者の方へ

保険代理店・金融サービスFCは業法・規制が複雑で、加盟前に他業界との構造比較を踏まえておきたい。

この業界の独自視点（LMP編集部）

保険代理店・金融サービス業界の本FCを評価する際、ビジネスモデルナビ編集部が独自に整理した視点を以下にまとめます。本部資料や大手メディアでは触れられない構造的論点として、加盟判断の材料にご活用ください。

業界の収益構造と本質的な判断軸

保険代理店・金融サービス業界は『改正保険業法（2016年施行）の比較推奨義務×意向把握義務×体制整備義務』というコンプライアンス3点セットが経営の前提条件となる規制業界。来店型ショップ（ほけんの窓口・保険見直し本舗・保険クリニックの3強で市場半数超）と訪問型代理店・銀行窓販・オンライン専業が併存し、業態によって収益構造（初回コミッション中心 vs 継続コミッション中心）が大きく異なる。FC加盟最大の利点は保険会社との契約口座・募集人資格管理・コンプライアンス体制パッケージで、これを独立で揃えるには3-5年の業界経験と数千万円の体制整備投資が必要。

加盟者目線の批判的論点

本部募集資料の年商例（『代理店で年商3,000万円』等）は契約口座を10社以上保有し継続コミッションが積み上がった5-10年目以降の数字で、開業1-3年目は新規開拓・体制整備で赤字着地が標準。最大の構造的問題は『保険会社側の手数料率引き下げ・取扱中止が一方的に発生する』点で、ある保険会社の主力商品取扱中止で代理店の収益が大きく毀損するリスクを構造的に抱える。さらに2023-2025年の損保大手4社への業務改善命令（保険料調整・情報漏えい）で代理店側の管理態勢強化が求められ、金融庁2024年6月有識者会議報告書で代理店監督強化方針が示された結果、コンプライアンス・コストが継続的に上昇。募集人資格保有者の退職で営業継続不能になるリスクも他業界より深刻。

他業界との横断比較で見た本業界の独自性

他業界と比較した本業界の独自性は『顧客との関係が10-30年単位の超長期になる』点。生命保険は契約後の継続コミッションが10-30年続く設計で、月会費ストック型の学習塾・フィットネスより遥かに長い時間軸での収益確保が可能。最も近い類似業界は介護（公的制度組み込み）と整骨院（保険診療業態）で、いずれも保険・公的制度の改正リスクを抱える点で類似。FC加盟店としては結婚相談所（連盟加盟＋成婚料モデル）と類似の長期収益型だが、保険業はコンプライアンス負担が圧倒的に重い。オンライン専業保険（ライフネット・楽天生命）の若年層シフトと、訪問型・FP協会系の法人・経営者向け保険の伸長で、業態の二極化が進行。

LMP編集部の実務知見からのコメント

LMPのFC加盟店開発BPO実務経験では、保険代理店FC加盟者の成功は『業態選択（来店/訪問/専属/窓販）×募集人資格保有者の確保×コンプライアンス体制（記録・監査・苦情処理）×クロスセル比率』の4条件で決まります。本部の年商シミュレーションだけでなく、自分が『生保・損保の専門課程・変額・損保専門等の資格を保有 or 短期取得可能か』『コンプライアンス担当者（社労士・士業の連携）を確保できるか』『5-10年単位での継続コミッション積み上げに耐える資金力があるか』を独自検証することを推奨。

この業界の関連情報

本FCの加盟検討は、保険代理店・金融サービス業界の他FC比較・開業資金・失敗事例・収益構造を併読すると判断精度が上がります。