茶話本舗（小規模デイサービスFC）の加盟は儲かるか？費用・収益・介護報酬まで網羅検証

「2025年問題」を目前に、介護業界は需要拡大と深刻な人材不足の両極端な状況に直面している。介護サービス市場は2014年の8.6兆円から2025年に15.2兆円〜18.7兆円へ拡大する一方、必要介護職員240万人に対し約25万人が不足する見込みです。

そんな業界で、小規模デイサービスFCとして全国700事業所以上を展開しているのが茶話本舗（株式会社JC-Group）です。民家を活用した夜間対応型小規模デイサービスのパイオニアとして、業界未経験者の異業種参入を多く取り込んできた。

ビジネスモデルナビ編集部が、株式会社JC-Group公式・厚生労働省介護分野動向資料・2024年度介護報酬改定資料・カイポケ・リハブクラウド・フランチャイズ比較ネット・介護・保育ユニオンの団交申入れ報告などを横断調査し、介護FCに参入する前に押さえておきたい構造的課題まで含めて整理します。

茶話本舗の基本情報

茶話本舗は2007年（平成19年）にFC本部が立ち上がり、現在は全国700ヶ所以上の事業所を展開する小規模デイサービスのパイオニア。運営は株式会社JC-Group（旧 日本介護福祉グループ）。

項目	値
運営会社	株式会社JC-Group
FC本部立上げ	2007年（平成19年）
全国事業所数	700ヶ所以上
業態	夜間対応型小規模デイサービス（通所介護）
提供形態	民家活用型（一軒家賃貸）
定員	10名モデルが標準

民家活用型・夜間対応・小規模というモデルが、業界での独自ポジションを生んでいる。箱モノ建設型の介護施設（特養・有料老人ホーム）と比べて初期投資を抑えられる点が、参入ハードルを下げている。

加盟金・初期費用（10名定員モデル）

公式が示す初期費用の内訳を整理します。

項目	金額
フランチャイズ加盟金	324万円（税込）
不動産契約金	120万円（6ヶ月分）
改修・リフォーム工事	100万円（税込）
保険料（施設賠償保険）	3万円
電話・ネット回線	2万円
消防設備（自動火災報知機等）	70万円
消防設備（スプリンクラー等）	500万円
送迎車両リース（2台）	5万円
求人広告費	75万円
事業所内備品	70万円
名刺・のれん等商標物	14万円
衛生用品・開設準備品	17万円
事務用品	7万円
その他	4万円
合計	1,311万円

【ロイヤリティ】総売上の5% 【研修】7日間（茶話本舗の理念・介護事業の座学・現場研修） 【開業までの期間】約4〜5ヶ月

注目したいのは消防設備のスプリンクラー設備で500万円という支出です。介護施設は消防法・建築基準法の規制が厳しく、これは初期費用の中で最大コストになります。「民家活用で安く始められる」という訴求の裏で、法定設備への投資は避けられません。

介護報酬の収益構造（2024年度改定後）

茶話本舗は介護保険による収益モデルで、地域密着型通所介護（小規模デイサービス、定員18名以下）の基本報酬を基準に算定する。

基本報酬（2024年4月改定後）

介護度・利用時間	単位数
要介護1・3〜4時間未満	416単位/回
要介護3・5〜6時間未満	798単位/回
要介護5・7〜8時間未満	1,073単位/回

【1単位 = 10〜11.4円（地域区分による）】

主な加算

加算名	単位数
認知症加算	60単位/日
個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ	76単位/日（2024年改定で85→76に減）
中重度者ケア体制加算	45単位/日
入浴介助加算	40〜55単位/日

売上モデルの試算

要介護2〜3中心・10名定員・1日平均8名利用のケース:

• 1日売上: 約7万円
• 月間売上: 約180万円〜200万円
• 年間売上: 約2,200万円〜2,400万円

ロイヤリティ5%なら月9〜10万円が本部支払い。介護報酬は介護保険制度のため、自治体への請求と入金タイミング（2か月遅れ）の資金繰り管理が事業継続の前提になります。

2024年改定の重要変更

• 通所介護費は全規模・全時間で2〜5単位程度の微増
• 業務継続計画（BCP）未実施減算が新設（所定単位数の1%減算）
• 認知症加算の算定要件として「事例検討・技術的指導会議の定期開催」が追加
• 外国人介護職員の人員配置基準算入が就労6か月経過で可能に

3年ごとの介護報酬改定で収益構造が変動するのが介護FCの特徴です。事業者の経営努力に関わらず、政策判断で単価が動く。

介護FCは「制度ビジネス」 — 他業種FCとの根本的な違い

介護FCは「制度ビジネス」と呼ばれる固有の規制構造を持っています。コンビニ・カフェ・フィットネスFCとの最大の違いは、収益が国の制度設計に従属することです。

介護FC固有の規制リスク

1. 介護保険制度による報酬決定 — 事業者は単価交渉ができません。3年ごとの改定で全国一律に変更
2. 業態ごとの人員配置基準 — 介護福祉士・看護師・機能訓練指導員等の配置義務が法定
3. 設備基準と消防法規制 — 専用区画・浴室・便所・スプリンクラー設置義務
4. 都道府県・市区町村への指定申請 — 開業時に必要、法改正で要件変更リスク
5. 実地指導・監査による指定取消・返還請求リスク — 不正・違反で事業継続不能になり過去報酬の返還命令も
6. 業務継続計画（BCP）等の運営義務 — 2024年改定で未実施減算が新設

これらは他業種FCにない構造的リスクで、政策動向の継続的なウォッチが事業継続の前提になります。

介護業界の市場規模と将来性

ソース: 厚労省介護分野動向資料、トリケアトプス、みんなの介護学

項目	値
2014年度 介護サービス市場規模	8.6兆円
2025年予測	15.2兆円〜18.7兆円
高齢化率（2024年）	約25%
高齢化率（2040年予測）	約40%（2.5人に1人が高齢者）
必要介護職員数（2026年度）	約240万人
介護職員不足見込み（2022年度比）	約25万人不足

需要は人口動態に支えられて確実に拡大するが、介護報酬は政府主導で抑制方針が続く。介護事業者の倒産理由として次の4要因が指摘されている。

• 介護報酬が実勢価格に見合っていない
• 法的基準の変更（指定要件・人員基準）
• 人材確保が困難
• 初期投資が過剰

「需要があるから儲かる」という単純な見方は危険です。人材確保・労務管理・コスト構造の維持力が事業継続の鍵になります。

主要介護FC事業者の比較

FC名	加盟金	業態	規模	特徴
茶話本舗（JC-Group）	324万円	小規模デイサービス	700事業所超	民家活用・夜間対応・パイオニア
ニチイ学館	—	訪問介護中心	業界最大級	直営・委託中心、純粋なFC募集は限定的
やさしい手	—	訪問介護・居宅支援	中規模	訪問入浴・福祉用具レンタルも
樹楽	200万円	デイサービス	中規模	機能訓練特化型
ヒューマンライフケア	—	介護施設	中規模	ヒューマンHD系
レッツ倶楽部	—	半日型機能訓練	多数	軽介護度対象

茶話本舗は「全国シェア・パイオニア性・公式情報の透明性」で介護FCの代表事例です。

加盟者の声: ポジティブ面

公式・フランチャイズWEBリポートの女性オーナーインタビュー・介護FC比較メディアから収集。

• 民家活用で初期投資が約1,300万円と抑えられる（箱モノ建設型は3,000万円〜）
• 介護未経験者でも独立開業できる充実の研修・サポート体制
• 業界未経験者・異業種からの参入実績が多い
• 開業後2事業所目の早期展開オーナーが多数（業態のスケーラビリティ）
• 月間営業収益100万円規模の事例
• 新規事業立ち上げから2年で6店舗を出店した事例
• 不動産契約・行政指導・人員採用まで本部サポートが手厚い
• 高齢化が進む地域ほど需要が確実
• 2050年まで続くシニア市場で長期安定の事業モデル

「業界未経験からスタートしてオーナーになる」というキャリアパスを支える研修体制が、最大の訴求点です。

加盟者の声: ネガティブ面

ソース: 介護FC比較メディア、介護・保育ユニオン公式報告、フランチャイズWEBリポート

• 開業6か月の集客に失敗し、多額の負債を背負った事例
• スタッフの離職が後を絶たず、心身ともに疲弊する事例
• 介護報酬改定（3年ごと）で収益が一気に変動するリスク
• 人員基準の維持コスト（介護福祉士・看護師の人件費）
• 指定取消・実地指導の対応負担
• 一部茶話本舗事業所で労働基準法違反（労働条件明示不備・未払賃金・休憩時間問題）が指摘され、介護・保育ユニオンが団交を申し入れた事例（2018年〜）
• 夜間対応型は職員配置・夜勤シフト構築の難易度が高い
• 民家活用は地域住民との関係性・近隣騒音問題のリスク
• 介護事業者全体での倒産件数増加トレンド（人材不足・報酬抑制が背景）

茶話本舗はFC加盟店ごとに労務管理が独立しており、本部のサポートはあるが、現場の労働環境整備は加盟店オーナーの責任範囲になります。労務管理能力で運営の質が大きく分かれる。

ビジネスモデルナビ編集部の考察

茶話本舗は介護FCの中で「民家活用・低資金参入・業界未経験OK」を打ち出した先駆けであり、社会課題（高齢化）への対応と事業性のバランスを取るモデルとして評価されている。一方で、介護FC固有の構造的課題は、加盟検討者が必ず理解しておく必要があります。

最大の論点は3つです。1つ目は「制度ビジネスである」点。介護報酬が3年ごとの政府改定で動くため、事業者の経営努力で単価を上げる選択肢がありません。料金を「上げる」のではなく「制度に追従する」のがビジネスの基本姿勢になる。

2つ目は「人材確保が事業継続の最大リスク」である点。需要拡大は確実だが、それ以上に人材不足が深刻です。スタッフ採用・定着・育成の能力が、最終的な収益を決める。介護・保育ユニオンが指摘するような労働基準法違反は、人材定着を妨げる構造的な問題であり、加盟店オーナーが責任を持って労務管理に取り組む必要があります。

3つ目は「指定取消・返還請求リスク」です。実地指導・監査で不正が認定されると、事業継続不能になる上に過去の報酬まで返還を求められる。コンプライアンス体制の維持コストを「経営の固定費」として計算に入れる必要があります。

業界HUB転用の観点では、介護FCは「制度ビジネス × 人材集約型 × 社会課題型」のFCモデルとして、他業種FCと根本的に異なる構造を持っています。保険調剤薬局・障害者就労支援・保育園など、隣接する制度ビジネスFCを評価する際の参照基準になる。

向いている人

• 介護業界の社会的意義に強い共感を持つ
• 自己資金1,500万円以上、銀行融資で2,000万円規模を調達できる
• 業界未経験でも研修と現場で学ぶ姿勢がある
• 労務管理・スタッフ採用・育成に時間を投じられる
• 制度ビジネスのリスク（報酬改定・指定取消）を許容できる
• 高齢化地域での社会インフラ事業として長期視点で経営できる

向いていない人

• 短期（3年以内）で投資回収・撤退したい
• 政府の制度設計に依存しないビジネスがしたい
• 人材採用・労務管理を外部委託で済ませたい
• 介護事業のコンプライアンス義務を煩わしいと感じる
• 介護報酬改定のたびに収益構造を見直す覚悟がない
• 「需要拡大＝儲かる」と単純化して参入したい

加盟を検討する前に確認すべきこと

茶話本舗・他の介護FCに共通して、加盟前に必ず確認したい項目を挙げる。

1. 開業予定エリアの既存デイサービス事業所数・直近5年の開設・閉鎖動向
2. 人員基準を満たす介護福祉士・看護師の地域内採用可能性
3. 民家活用の場合の地域住民・近隣との合意形成プロセス
4. スプリンクラー設置義務・消防法規制への対応コスト
5. 介護報酬改定（3年ごと）に対応する財務シミュレーション
6. 業務継続計画（BCP）作成・訓練のサポート体制
7. 過去5年の指定取消・返還請求事例と、本部の対応実績
8. 加盟店ごとの労務管理体制と、介護・保育ユニオン等への対応方針
9. 既存オーナーへの直接ヒアリング機会（特に苦戦店舗のオーナー）

茶話本舗と他のFCの位置づけ

FC	加盟金	初期費用	ロイヤリティ	業界HUB転用視点
茶話本舗（介護）	324万円	約1,311万円	売上の5%	制度ビジネス・社会課題
セブン-イレブン（コンビニ）	260〜315万円	260〜500万円〜	売上総利益43〜74%	累進ロイヤリティ・24h義務
コメダ珈琲店（カフェ）	300万円	8,000万〜1.2億円	1席1,500円/月	定額ロイヤリティ・卸売収益
chocoZAP（フィットネス）	非公開	2,000万円〜	売上15%（推定）	無人サブスク・直営→FC化
IBJ（結婚相談所）	200万円	200万円〜	0円	連盟型・粗利率96%
公文式（学習塾）	0円	11万円〜	授業料歩合	個人教室型・自宅可

茶話本舗は「制度ビジネス × 中規模初期投資 × 社会課題型FC」という独自ポジション。コンビニ・カフェのような市場価格決定型FCとは収益構造が根本的に異なる。

参考情報

【公式・一次情報】

• 茶話本舗 公式サイト: https://www.sawahonpo.com/

【公的機関・厚生労働省】

• 介護分野の最近の動向（厚労省PDF）
• 令和6年度介護報酬改定（厚労省）

【メディア・FC比較】

• フランチャイズ比較ネット 介護FCランキング2025: https://fc-hikaku.net/
• カイポケ 2024年度通所介護報酬改定（kaipoke.biz）
• リハブクラウド 令和6年度介護報酬改定通所介護（rehab.cloud）
• Wikipedia 茶話本舗

【加盟店労務問題】

• 介護・保育ユニオン 茶話本舗デイサービス絶好調団交申し入れ: https://kaigohoiku-u.com/

加盟検討者の方へ

茶話本舗の小規模デイサービスFCは介護報酬の制度ビジネスのため、加盟前に他業界との構造比較を踏まえておきたい。

• 異業種FCとの比較（同水準のサービスFC）: ハウスクリーニング（おそうじ本舗） ／ 結婚相談所（IBJ）
• 同水準の本格開業FC: カフェ（コメダ珈琲店） ／ スクールIE
• 制度ビジネス（資格・許認可）系FC: 保険見直し本舗

この業界の独自視点（LMP編集部）

介護・デイサービス業界の本FCを評価する際、ビジネスモデルナビ編集部が独自に整理した視点を以下にまとめます。本部資料や大手メディアでは触れられない構造的論点として、加盟判断の材料にご活用ください。

業界の収益構造と本質的な判断軸

介護・デイサービス業界は『介護保険法の指定基準×3年ごとの介護報酬改定×人員基準遵守』という公的制度に組み込まれた経営構造を持つ唯一の業界HUB。指定取消リスクが他業界より圧倒的に高く、介護福祉士・看護師の人員基準割れが即座に事業継続を脅かす点で、加盟検討者の経営感覚は他業界とまったく異なるものが求められる。市場は2025年問題（団塊世代75歳到達）で構造的に拡大し、需要不足には陥らない一方、介護人材不足（2026年度約25万人不足見込み）で人件費が継続的に上昇する構造に。茶話本舗・どうぞのいす等の小規模デイサービスFCは月商200-400万円帯で運営可能だが、加算取得（認知症・個別機能訓練・処遇改善）の体制構築が報酬単価を左右する。

加盟者目線の批判的論点

本部募集資料の年商例（『デイサービスで月商400万円』等）は処遇改善加算・特定加算・科学的介護推進体制加算を取得した上位事業所の数字で、開業1年目は加算未取得で月商250-300万円帯の薄利スタートが標準。最大の構造的問題は『3年ごとの介護報酬改定で報酬単位が一律変更される』点で、2024年改定では地域区分・サービス種別ごとに±2-5%の変動があり、収益計画が改定後に大きくズレるリスクが構造的に存在。2024年新設のBCP未実施減算（▲1%）は災害・感染症対策計画策定の運用負担をFC加盟者にも強いる。介護人材不足下では本部の採用支援が経営の生命線だが、外国人介護人材（特定技能・EPA）の活用には言語研修・生活支援の追加工数が発生する点が本部資料で過小評価されがち。

他業界との横断比較で見た本業界の独自性

他業界と比較した本業界の独自性は『収益の8-9割が公的制度（介護保険給付）で構成される』点。コンビニ・カフェのような市場価格決定型ではなく、報酬単価が国により決定されるため、加盟者の経営努力は『加算取得・稼働率向上・人員定着』の3軸に絞られる。最も近い類似業界は学習塾（月会費ストック型）だが、介護は『利用者の生活・健康に直結する責任』が経営の重荷として常時存在する点で別物。整骨院（保険診療業態）と類似の保険請求業務があるが、介護はケアマネジャー経由の利用者紹介ルートが命綱で、地域包括支援センターとの関係構築が経営の隠れた成功要因。サ高住・住宅型有料老人ホームは大手不動産・ハウスメーカーの新規参入で構造変化が進行中。

LMP編集部の実務知見からのコメント

LMPのFC加盟店開発BPO実務経験では、介護FC加盟者の成功は『業態選択（通所/訪問/小規模多機能）×ケアマネ・地域包括支援センターとの関係構築×加算取得体制×人員定着率』の4条件で決まります。本部の年商シミュレーションだけでなく、自分の商圏で『要介護・要支援認定者数の人口密度』『既存事業所の稼働率』『介護福祉士の有効求人倍率（2026年で約4倍）』を独自検証することを推奨。BCP（業務継続計画）・身体拘束適正化・虐待防止研修の運用体制を加盟前に必ず確認すべき。

この業界の関連情報

本FCの加盟検討は、介護・デイサービス業界の他FC比較・開業資金・失敗事例・収益構造を併読すると判断精度が上がります。

• 介護・デイサービスのビジネスモデル全体像 — 業態構造・市場規模・主要プレイヤー
• 介護・デイサービスの開業資金 — 業態別の初期投資レンジ
• 介護・デイサービスFC比較 — 主要本部の加盟金とロイヤリティ
• 介護・デイサービスの失敗事例 — 撤退・損失パターンと回避策
• 介護・デイサービスの利益率・収益構造 — 業態別の客単価・原価率・営業利益率
• 介護・デイサービス×補助金活用 — 小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金の活用
• 介護・デイサービスを副業として始めるには — 副業から個人開業への段階設計
• 介護・デイサービスの個人開業ノウハウ — 物件取得・運営オペレーション・集客の手順