FAQ

よくある質問

IBJの加盟金はいくらですか？ロイヤリティはありますか？

IBJ公式によると、加盟金は個人プランで200万円、法人プランで400万円（いずれも税抜）です。研修費・保証金は0円で、立上支援研修6ヶ月が加盟金に含まれています。売上に対するロイヤリティは0円で、本部に支払うのはIBJネットワーク月会費（15,000円+カウンセラー1名あたり3,800円）と新規会員データ登録費（2,000円/名）、会員活動費（750円/会員/月）のみです。会員50名・カウンセラー1名のケースで、月間の本部支払いは56,300円程度と固定費が極端に軽い構造になっています。

IBJの加盟店オーナーの年収・粗利はどれくらいですか？

IBJ公式が示す3つのモデルケースでは、副業・兼業（会員20名）で年間売上600万円・粗利557万円・粗利率93%、個人事業主（会員50名）で年間売上1,380万円・粗利1,307万円・粗利率95%、法人新規事業（会員300名・カウンセラー3名）で年間売上8,400万円・粗利8,067万円・粗利率96%が想定されています。ただしこれは会員数を達成できた前提の数値で、副業開業で1年間問い合わせゼロ・会員ゼロのまま続いた事例も報告されています。集客力・コミュニケーション力の差で収益格差が大きいビジネスです。

IBJに加盟する前に独占禁止法違反の問題は把握しておくべきですか？

はい、加盟検討時に必ず把握すべき情報です。公正取引委員会は2023年3月にIBJを独占禁止法違反の疑い（拘束条件付取引）で立入検査し、2024年1月22日に確約計画を認定しました。IBJは2021年頃から複数連盟（TMS・NNR・JMN等）に重複加盟する加盟店に対し他連盟脱退を要求し、応じない場合は会員紹介・お見合いを制限していた疑いがあります。確約計画認定後は重複加盟排除を即刻廃止、3年間同様の行為を禁止することが約束されています。加盟前には書面で「他連盟との併用に制約があるか」を必ず確認することをお勧めします。

IBJと他の結婚相談所連盟（TMS・BIU・JBA等）の違いは何ですか？

IBJは会員数107,122名・加盟店数4,500社超で業界1位の規模を持ち、紹介可能な異性会員のプールが圧倒的に大きいことが訴求点です。一方、加盟金は個人プランで200万円と他連盟と比較して高水準（NNR/良縁ネットは66万円程度、TMS・BIU・JBAは数十万円〜100万円台）。会員数の少ない連盟は加盟金が安い代わりにマッチング機会が少なく、会員獲得・成婚誘導の難易度が上がる構造です。複数連盟の加盟も2024年の確約計画認定以降は公式に可能になっています。

結婚相談所のフランチャイズで失敗するパターンは何ですか？

IBJ加盟店の事業継続率は公式公表で97%と高水準ですが、実際には収益が立ち上がらず細々と続けるケースも含まれます。失敗パターンの典型は、集客を本部任せにして自前のマーケティングを行わない、結婚相談業を「ありがとうと言われる仕事」と理想化し、現実のクレーム対応・お見合い調整の伝書鳩業務に対応できない、地域の競合（IBJ直営店含む）との差別化ができない、特定商取引法に基づく契約書面・解除規定の整備を怠り国民生活センターからの苦情につながる、といったケースです。能動的な集客・コミュニケーションが必須のビジネスと理解した上での参入が必要です。

Chain Profile

チェーン基本情報

チェーン名IBJ（日本結婚相談所連盟）
業種結婚相談所・婚活サービス
初期費用個人プラン200万円 / 法人プラン400万円（加盟金、研修・保証金は0円）
ロイヤリティ売上連動ロイヤリティ0円（システム月会費のみ）

加盟金200万円・ロイヤリティ0円・粗利率90%超。結婚相談所大手のIBJ（日本結婚相談所連盟）は、飲食・カフェ系FCの1/10〜1/20の初期投資で開業でき、無店舗・無在庫で副業から始められる「サービス業FCの代表格」として知られる。

一方で、2023年3月に公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで立入検査を受け、2024年1月に確約計画が認定されるという業界では大きな出来事もあった。「副業開業3年で会社員年収を超えた」というBusiness Insiderの成功事例の裏で、「副業開業1年で問い合わせゼロ・会員ゼロ」という失敗事例も報告されている。

ビジネスモデルナビ編集部がIBJ公式・株式会社IBJの2025年12月期決算説明資料・公正取引委員会公式リリース・矢野経済研究所2025年版ブライダル産業年鑑・FC比較メディア・経験者ブログを横断調査し、IBJ加盟の実態を整理します。

IBJの基本情報

IBJ（株式会社IBJ）は東証プライムに上場する婚活サービス大手で、日本結婚相談所連盟（IBJ）を運営する。連盟加盟店4,500社超を抱える業界1位のネットワークです。

公式・2025年12月期3Q決算説明資料によると、最新の規模を整理します。

項目値
国内加盟店数4,500社超（2025年1月時点）
会員数107,122名（2026年2月、業界1位）
月間お見合い件数約13,000組/月
年間成婚者数15,374名（2024年実績、業界1位）
連結売上2025年12月期3Q時点 149億4,600万円（前年同期比+14.2%）
連結営業利益同 29億7,900万円（同+49.8%）
加盟店事業継続率97%（公式公表値）

会員数10万人超、年間成婚者15,000人超という業界1位のスケールが、加盟店オーナーから見た最大の訴求点になっている。

IBJは厳密には「フランチャイズ」ではない

ここを最初に整理しておきたい。IBJは公式には「フランチャイズ」「代理店」と呼ばず「加盟店」と表現する。実態は次の構造です。

  • 加盟店は独立オーナー経営（売上に対するロイヤリティ0円）
  • 本部に支払うのはシステム月会費・新規登録費・会員活動費のみ
  • 連盟が運営するデータベースを共有して、加盟店間で会員をマッチングする「連盟型」モデル

これは公文式の「指導者契約」と似た構造で、加盟金・ロイヤリティの設計が一般的なFCと異なります。コンビニ・飲食FCのような「本部直接ブランドの店舗を出す」形ではなく、「連盟ネットワークに加盟して相互紹介で成り立たせる」モデルです。業界・FC比較サイトでは便宜上「フランチャイズ」として紹介されるが、契約構造を理解した上で検討する必要があります。

加盟プラン

公式が公開している加盟プランは2種類です。

プラン加盟金（税抜）研修費保証金専任サポート
個人契約200万円0円0円—
法人契約400万円0円0円1年間付き

加盟金には立上支援研修6ヶ月分の費用が含まれており、結婚相談業界が未経験でも開業できる設計になっている。

【分割払いオプション】初回39,061円〜、2回目以降34,100円〜、分割回数3〜84回が選択可能。自己資金11万円〜（頭金）から開業できる構造です。

カフェFC（コメダ珈琲店の総投資額1億円規模）やフィットネスFC（chocoZAPの2,000万円〜）と比較すると、参入ハードルは桁違いに低い。

ランニングコストと収益構造

毎月の本部支払い

項目金額
IBJネットワーク月会費15,000円 + 3,800円×カウンセラー人数
新規会員データ登録費2,000円/名（入会時のみ）
会員活動費750円/会員/月
ロイヤリティ（売上連動）0円

会員50名・カウンセラー1名で計算すると、月間の本部支払いは約56,300円。固定費が極端に軽く、会員数が増えるほど限界利益が伸びる構造になる。

5つの収入源

収入源標準価格発生タイミング
入会金3万円入会時
活動サポート費7万円入会時
月会費1万円毎月
お見合い料5,000円お見合い1回ごと
成婚料20万円成婚退会時

入会時に10万円、月会費で月1万円、成婚時に20万円という単価設計です。会員1人が活動1年で成婚した場合、加盟店の売上は約42万円（10万円+月1万円×12ヶ月+お見合い料・成婚料込）になる。

「ストック型ビジネス（月会費）」と「フロー型ビジネス（入会金・成婚料）」のハイブリッド構造で、会員活動期間が長期化するほど月会費が積み上がる。

公式モデルケース

公式が示す3つの収支モデルを整理します。

副業・兼業モデル（カウンセラー1名・会員20名）

  • 年間売上: 600万円
  • 年間粗利: 約557万円
  • 粗利率: 約93%

個人事業主モデル（カウンセラー1名・会員50名）

  • 年間売上: 1,380万円
  • 年間粗利: 約1,307万円
  • 粗利率: 約95%

法人新規事業モデル（カウンセラー3名・会員300名）

  • 年間売上: 8,400万円
  • 年間粗利: 約8,067万円
  • 粗利率: 約96%

【公式の投資回収目安】個人プランの場合「会員5〜6名で投資回収可能」とされる。会員10数名×6〜12ヶ月の月会費・成婚料で加盟金200万円を回収する計算です。

ただし、これは会員数を達成できた場合の数字です。実際には集客に苦戦して会員ゼロのまま続いた事例も報告されている。次節で詳しく見る。

結婚相談所業界の市場環境

矢野経済研究所2025年版ブライダル産業年鑑などによると、結婚相談所業界の市場規模を整理します。

  • ブライダル関連市場（2024年）: 1兆8,448億円
  • 結婚相談所・仲介業サービス市場: 1,800〜2,400億円規模
  • オンライン恋活・婚活マッチング市場（2024年）: 1,000億円超
  • 会員1人あたり年間支出: 30〜40万円

業界全体は緩やかに伸びているが、市場拡大の主役は月額数千円のオンラインマッチングアプリ側。結婚相談所市場は単価が高く参入ハードルもあるが、利用者層は「真剣度の高い層」と差別化できている。一方で「マッチングアプリで十分」と考える若年層には選ばれにくくなっており、ターゲット層の絞り込みが加盟店の腕の見せ所になっている。

主要連盟との比較

結婚相談所の連盟は10社以上ある。主要連盟の比較を整理します。

連盟名会員数加盟店数加盟金目安ロイヤリティ
IBJ107,122名4,500社超個人200万円 / 法人400万円0円
TMS / 日本仲人連盟（スクラム）64,845名1,936社数十万円〜100万円台0円〜
BIU（日本ブライダル連盟）約3万名約1,400社数十万円〜0円〜
JBA（日本結婚相談協会）約7万名1,600社超数十万円〜0円〜
NNR / 良縁ネット非公開非公開66万円程度0円〜

IBJは加盟金が高水準だが、会員数10万人超という紹介可能な異性会員のプールが圧倒的に大きい。安価な連盟は加盟金10〜70万円台で開業できる代わりに、会員数が少なく会員獲得・成婚誘導の難易度が上がる。

「最初はIBJで会員10万人プールを使い、慣れてから複数連盟に加盟する」というルートが、業界では一般的になりつつある。これが可能になったのは、後述する公取委確約計画認定（2024年1月）以降です。

重要: 独占禁止法違反の確約計画認定（2024年1月22日）

加盟検討時に必ず把握しておきたい業界出来事です。経緯を整理します。

経緯

  • 2023年3月: 公正取引委員会がIBJを独占禁止法違反の疑い（不公正な取引方法・拘束条件付取引）で立入検査
  • 違反疑いの内容: 2021年頃から、複数連盟（TMS・NNR・JMN等）に重複加盟する加盟店に対し他連盟脱退を要求。応じない場合は会員紹介・お見合いを制限していた
  • 2024年1月22日: 公正取引委員会がIBJの確約計画を認定

確約計画でIBJが約束した事項

  • 重複加盟排除措置の即時廃止と3年間の禁止
  • 役員・従業員への研修実施
  • 行動指針の周知徹底
  • 違反者処分規定の策定
  • 内部通報者の保護
  • 法務・コンプライアンス担当取締役の新設

加盟検討者にとっての意味

  • 過去には他連盟との重複加盟が実質的に制限されていた経緯がある
  • 確約計画認定後（2024年1月以降）は、他連盟との併用が公式に可能
  • 「単独加盟が暗黙裡に優遇されるリスク」が完全に排除されたかは要観察
  • 加盟前に「他連盟との併用に制約があるか」を必ず書面で確認すべき

ヤフーニュース個人の記事（菊乃氏）では「最大手連盟であるIBJの行為は、業界全体の競争環境に大きな影響を及ぼすため、加盟者・利用者の双方が認識すべき問題」と指摘されている。

加盟検討者としては「最大シェアの連盟が抱える独占的優位の構造問題」を理解した上で、複数連盟加盟の選択肢を最初から確保しておく姿勢が現実的です。

国民生活センターのトラブル相談動向

結婚相談所業界全体への国民生活センターへの相談件数は次の規模で推移している。

  • 結婚相手紹介サービス相談件数（2021年度）: 1,159件
  • 業界全体への年間相談件数: 1,000件超
  • 主なトラブル: 解約金・途中退会の返金、無理な勧誘、説明不足、誇大広告

これは結婚相談所業界全体の課題で、IBJ加盟店も例外ではない。加盟店オーナーにとっては「会員からのクレーム対応・解約申し出への対応」が運営上の主要リスクになります。

結婚相談所は特定商取引法（特定継続的役務提供）の規制対象業種で、契約書面・クーリングオフ規定・中途解約時の返金規定の整備が義務付けられている。本部研修ではこの実務がカバーされるが、現場対応は加盟店オーナーが担うため、法令遵守の体制を整えておく必要があります。

加盟者の声: ポジティブ面

公式・FC比較メディア・経験者ブログから収集したポジティブな声を紹介します。

  • ロイヤリティ0円で、頑張った分だけ手元に残る
  • 加盟金200万円で開業できる低資金FC（飲食FCの1/10〜1/20）
  • 無店舗・無在庫で開業可能、自宅・コワーキングからスタート可
  • 立上支援研修6ヶ月が加盟金に含まれ、業界未経験でも開業できた
  • 1日1時間からの稼働可で、副業・主婦層が多い
  • 粗利率93〜96%という他業種にない高利益率
  • 業界1位の会員10万人プールで、紹介機会が多い
  • Business Insiderの実例では副業開業3年で会社員年収を超えたオーナーもいる

「副業として始めて、子育て・本業と両立しながら徐々に本業化する」というキャリアパターンが多い点は、公文式と共通している。

加盟者の声: ネガティブ面

同じく、ネガティブな声も正直に紹介します。

  • 副業開業で1年間問い合わせゼロ、会員ゼロのまま続いた事例
  • 集客・マーケティングを軽視すると会員が立ち上がらず、月会費収入がゼロ
  • 「ありがとうと言われる仕事」と理想化したが、現実はクレーム対応・お見合い調整の伝書鳩業務
  • オーナー側の集客力・コミュニケーション力差で収益格差が極端に大きい
  • 地域によってはIBJ直営店との競合が顕著（直営店は本部が集客）
  • 確約計画認定前は他連盟との重複加盟を制約されていた経緯
  • IBJメンバーズ（直営店）の利用者口コミにはカウンセラー対応への不満も散見
  • 結婚相談業界全体への国民生活センター相談1,000件超（解約・返金トラブル）
  • 2023年立入検査時にはIBJの株価が急落し、ブランドリスクが顕在化

業界内では「失敗するのは集客を本部任せにする人」という通説があります。本部の連盟ネットワークは「会員同士のマッチングのインフラ」であって、「加盟店オーナーへの集客装置」ではない点を理解する必要があります。

ビジネスモデルナビ編集部の考察

IBJ加盟は、低資金で参入できる代わりに「個人の集客力・運営力で収益が大きく変動するモデル」です。コメダ珈琲（建築費1億円・ブランド集客力）やchocoZAP（無人サブスク・ブランドで集客）と異なり、加盟店オーナー自身が会員獲得の主体になる必要があります。

最大の論点は2つある。1つ目は「加盟金200万円が高いか安いか」です。飲食FCと比べれば破格に低いが、会員獲得に苦戦して会員ゼロのまま1年経過する事例があることを考えると、回収は決して保証されていありません。会員5〜6名で投資回収という公式説明は「達成できた場合のシナリオ」であり、現実は集客の上手い・下手で大きく分かれる。

2つ目は「最大手連盟が抱える独占的優位の構造リスク」です。2023年〜2024年の独禁法違反疑い・確約計画認定の経緯は、加盟店オーナーが必ず把握しておくべき情報になる。確約計画認定後は他連盟との併用が公式に可能になったが、「シェア1位企業ならではのコンプライアンスリスクを抱えながらビジネスをする」という側面は残る。

業界HUB転用の観点では、IBJは「サービスFC・連盟型FC・ストック型ビジネスの代表例」として整理できる。仕入れ・在庫・店舗運営費がほぼ不要な「ノウハウ型FC」の極限事例で、コーチング・コンサルティング・教材・保険系のサブスクFCを設計する際の参照モデルになる。

向いている人

  • 集客・マーケティング・SNS運用を能動的にできる
  • 副業から始めて、徐々に会員を増やす長期視点を持てる
  • 1日1時間からスタートし、本業や子育てと両立しながら立ち上げたい
  • ロイヤリティの安さと粗利率の高さを活かして、独立志向で経営したい
  • 業界1位の会員プールを使って、地域・属性で差別化したい
  • 法令遵守（特定商取引法）と契約書面整備に責任を持てる

向いていない人

  • 集客・営業を本部任せにしたい
  • 短期（1年以内）で投資回収したい
  • クレーム対応・人間関係調整に苦手意識がある
  • 「ありがとうと言われる仕事」のイメージだけで参入したい
  • 独占的優位を持つ最大手連盟のコンプライアンスリスクを許容できない
  • 自宅・コワーキングからの起業に抵抗がある

加盟を検討する前に確認すべきこと

IBJに限らず、結婚相談所連盟への加盟前に必ず確認したい項目を挙げる。

  1. 自分が開業予定エリアの既存IBJ加盟店の数・直営店の有無・直近5年の開設・撤退動向
  2. 他連盟（TMS・BIU・JBA・NNR等）との併用に制約があるか（書面で）
  3. 確約計画認定の3年間禁止期間（2024年1月から）以降の運用方針
  4. 立上支援研修6ヶ月の具体カリキュラムと、その後のサポート体制
  5. 既存加盟店オーナーへの直接ヒアリング機会の有無
  6. 特定商取引法に基づく契約書面・クーリングオフ・解除規定のテンプレート提供
  7. IBJ直営店との競合エリアの考慮と、独自集客手段の整備計画
  8. 加盟店事業継続率97%の母数と算定方法（活動度合いの内訳）

IBJと他のFC・連盟の位置づけ

FC・連盟加盟金初期費用目安ロイヤリティビジネスタイプ
IBJ200万円（個人）200万円〜（無店舗可）0円サービス・連盟型
TMS数十万円〜数十万円〜0円〜サービス・連盟型
chocoZAP（フィットネス）非公開2,000万円〜売上15%（推定）無人サブスク
コメダ珈琲店（カフェ）300万円8,000万〜1.2億円1席1,500円/月ロードサイド型
公文式（学習塾）0円11万円〜（自宅）授業料歩合個人教室型

IBJ・公文・TMSは「無店舗・低資金・サービス型FC」、コメダ・chocoZAPは「店舗・高投資・施設型FC」と分類できる。参入層・必要資金・収益モデルが完全に異なるため、自身の資金力・志向・ライフスタイルに合わせた選択が重要です。

参考情報

【公式・一次情報】

【公的機関】

  • 公正取引委員会 IBJ確約計画認定リリース（2024-01-22）（jftc.go.jp）

【メディア・FC比較】

加盟検討者の方へ

加盟前に押さえておきたい関連情報。

この業界の独自視点（LMP編集部）

結婚相談所・婚活サービス業界の本FCを評価する際、ビジネスモデルナビ編集部が独自に整理した視点を以下にまとめます。本部資料や大手メディアでは触れられない構造的論点として、加盟判断の材料にご活用ください。

業界の収益構造と本質的な判断軸

結婚相談所・婚活サービス業界は『連盟加盟（IBJ・JBC・BIU等）の月会費＋成婚料モデル』が主流で、IBJ単独で日本最大級の会員データベース・お見合いシステムを提供。個人カウンセラー型は連盟加盟＋自宅開業で初期投資100-300万円から参入可能で、副業から始めるケースも増加中。最大の構造変化は『マッチングアプリ市場が結婚相談所市場の規模を逆転』した点で、20-30代の若年層は完全にアプリにシフト、結婚相談所は30-45歳の本気層（アプリで結婚に至らなかった層）にターゲットを絞る戦略が定着している。月会費（1-1.5万円）＋お見合い料＋成婚料（20-30万円）のミックス収益で、1人カウンセラーは会員30-50名で月商50-80万円が損益分岐点。

加盟者目線の批判的論点

本部募集資料の年商例（『個人カウンセラーで年商1,200万円』等）はSNS・YouTube発信で個人ブランドを構築し会員50名以上を維持できる上位カウンセラーの数字で、開業1-2年目は会員数10-20名の薄利スタートが標準。最大の構造的問題は『カウンセラー個人のカウンセリング力が成婚率（業界平均20-30%）を直接決める』点で、本部の研修だけではスキルが追いつかず3-5年の経験蓄積が必要。2024年5月のIBJに対する公取委確約計画認定（独占禁止法疑義事案）は連盟運営の透明性改善に向けた一歩だが、本部の運営方針変動が加盟相談所の収益に影響する構造的リスクは残る。マッチングアプリとの競合で月会費の値ごろ感が薄れる傾向は継続し、『アプリと違う付加価値』の言語化が経営の生命線。

他業界との横断比較で見た本業界の独自性

他業界と比較した本業界の独自性は『成婚＝退会という収益サイクル』。月会費ストック型のフィットネス・学習塾・保険代理店は顧客が長期継続するほど収益が安定するが、結婚相談所は成婚すれば会員が退会する仕組みで、継続的な新規入会獲得が経営の生命線。保険代理店（長期コミッション型）と類似の高単価・少数顧客モデルだが、保険は10-30年単位の関係に対し結婚相談所は1-3年で完結。最も近い類似業界はパーソナルジム（RIZAP系：3-6ヶ月で目標達成→退会）で、いずれも『成果達成型サブスク』。マッチングアプリ・婚活パーティーが直接競合する構造はフィットネスのオンラインフィットネス対抗と類似。

LMP編集部の実務知見からのコメント

LMPのFC加盟店開発BPO実務経験では、結婚相談所FC加盟者の成功は『カウンセリング力×SNS・ブログ発信×お見合いセッティング頻度（IBJなら月3-5回）×成婚率20-30%維持』の4条件で決まります。本部の年商シミュレーションだけでなく、自分が『傾聴・アドバイスのスキルがあるか or 短期育成可能か』『SNS・YouTubeでの発信を継続できるか』『マッチングアプリと差別化できる付加価値（カウンセラーの伴走支援）を言語化できるか』を独自検証することを推奨。副業スタートは可能だが、専業転換のタイミングは会員数20-30名安定後が現実的。

この業界の関連情報

本FCの加盟検討は、結婚相談所・婚活サービス業界の他FC比較・開業資金・失敗事例・収益構造を併読すると判断精度が上がります。