FAQ

よくある質問

IT導入補助金はいくらもらえますか？

通常枠の場合、補助額は導入する業務プロセスの数によって変わり、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。補助率は2分の1以内が基本で、一定の賃金要件を満たす場合は3分の2以内に引き上がります。補助率は対象経費に対する割合のため、実際の交付額は導入するITツールの費用によって決まります。

IT導入補助金は名前が変わったのですか？

はい。IT導入補助金は2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。制度の枠組みは引き継がれていますが、申請枠や要件は改定されています。インターネット上には旧名称「IT導入補助金」のままの古い情報も多く残っているため、補助率・補助額・対象などは公式サイトで最新の内容を確認してください。

どんな費用が対象になりますか？

対象になるのは、事務局に事前登録されたITツール（ソフトウェア）の購入費やクラウド利用料（最大2年分）が中心です。あわせて、機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策、導入コンサルティングや研修・保守などの役務も対象になります。ただし、業務プロセスを持たない汎用ソフト単体では申請できないなどの要件があります。

開業したばかりでも申請できますか？

補助対象は中小企業・小規模事業者等で、すでに事業を営んでいることが前提です。会計ソフトや予約システム、ECなど、自社の課題に合ったITツールの導入に活用できます。開業時の設備資金そのものは創業融資などで確保し、業務の効率化やデジタル化を進める段階で本補助金の活用を検討すると、無理のない資金計画になります。

会計ソフトや予約システム、ECサイトなど、業務に使うITツールの導入費用を補助するのがIT導入補助金です。2026年からは「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わり、中小企業・小規模事業者のデジタル化を後押しする制度として続いています。

この記事では、IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の補助対象者・申請枠・通常枠の補助率と補助額・対象になるITツールを整理します。数値は中小企業基盤整備機構が公開する制度概要に基づきます。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する制度です。2026年から「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変わりました。

導入するソフトウェアは、あらかじめ事務局に登録されたITツールの中から選ぶ仕組みです。ITツールを提供するIT導入支援事業者と連携して申請を進める点が、ほかの補助金と異なる特徴です。

申請枠の種類

デジタル化・AI導入補助金には、目的別に複数の申請枠があります。

  • 通常枠: 自社の課題に合ったITツールを導入する基本の枠
  • インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）: インボイス制度に対応した会計・受発注ソフトなどの導入を支援
  • セキュリティ対策推進枠: サイバーセキュリティ対策のためのサービス導入を支援
  • 複数者連携デジタル化・AI導入枠: 複数の事業者が連携して取り組むデジタル化を支援

自社の目的に合った枠を選びます。ここでは、もっとも利用の多い通常枠を中心に説明します。

通常枠の補助率・補助額

通常枠の補助率と補助額は次のとおりです。

区分内容
補助対象者中小企業・小規模事業者等
補助率2分の1以内（一定の賃金要件を満たす場合は3分の2以内）
補助額（1プロセス以上）5万円以上150万円未満
補助額（4プロセス以上）150万円以上450万円以下

補助額は、導入するITツールが担う業務プロセスの数によって区分が変わります。補助率は対象経費に対する割合のため、上限額まで自動的に支給されるわけではありません。

対象になるITツール・経費

対象になるのは、事務局に登録されたITツールに関する次のような経費です。

  • ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
  • 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティのオプション
  • 導入コンサルティング、導入設定・研修、保守サポートなどの役務

申請するソフトウェアは、顧客対応・販売支援、会計・財務、在庫・物流などの業務プロセスを1種類以上持つことが求められます。業務プロセスを持たない汎用ソフト単体では申請できない点に注意が必要です。

スケジュール

2026年の交付申請は2026年3月30日（月）に始まり、複数の締切回が設けられています。たとえば3次締切分は、締切日が2026年7月21日（火）17:00、交付決定日が2026年9月2日（水）の予定です。

締切は回ごとに設定されるため、最新の締切回と日程は公式サイトで確認してください。申請にはGビズIDやSECURITY ACTIONの自己宣言など事前手続きが必要で、準備に時間がかかるため早めの着手が安全です。

ほかの補助金との使い分け

ホームページ制作などの販路開拓が目的なら、小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費が候補になることもあります。IT導入補助金は、登録されたITツール（業務ソフトウェア）の導入に特化している点が違いです。

会計・予約・受発注などの業務システムを導入したいならIT導入補助金、チラシやホームページを含む幅広い販路開拓なら持続化補助金、というように目的で使い分けます。

申請の流れ

おおまかな流れは次のように進みます。

  1. 自社の課題を整理し、導入したいITツールとIT導入支援事業者を選ぶ
  2. GビズIDの取得やSECURITY ACTIONの自己宣言など、事前手続きを済ませる
  3. IT導入支援事業者と連携して交付申請を行う
  4. 審査・交付決定
  5. ITツールを導入し、補助事業を実施する
  6. 実績報告を行い、補助金が交付される

採択審査があり、補助金は事業実施後の交付が基本です。導入費用はいったん自社で支払うため、当面の資金は自己資金や融資で手当てしておく必要があります。

参考・出典

本記事の制度内容は、以下の公開情報をもとに整理しました。数値・要件は記事執筆時点（2026-06-15）の制度概要に基づきます。

補助率・補助額・対象・締切は年度・申請枠ごとに変わります。申請の際は公式サイトで最新の公募情報を確認してください。

関連情報

補助金は、目的に合わせて選ぶと活用しやすくなります。