FAQ

よくある質問

ものづくり補助金はいくらまで補助されますか？

製品・サービス高付加価値化枠の補助上限額は従業員規模によって変わり、従業員1〜5人で750万円、6〜20人で1,000万円、21〜50人で1,500万円、51人以上で2,500万円です。海外展開を伴うグローバル枠は3,000万円です。補助率は中小企業で2分の1、小規模企業・小規模事業者および再生事業者は3分の2です。大幅な賃上げに取り組む場合は補助上限額の引き上げを申請できます。

ものづくり補助金は製造業しか使えませんか？

名称に「ものづくり」とありますが、対象は製造業に限りません。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、商業・サービス業も含む中小企業・小規模事業者等が対象です。革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に必要な設備投資が補助されます。ただし、機械装置を導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象外です。

ものづくり補助金とIT導入補助金はどう違いますか？

ものづくり補助金は、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス改善のための設備投資（機械装置・システム構築費など）を、数百万円から数千万円規模で支援します。IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）は、登録されたITツール（業務ソフトウェア）の導入に特化した補助金です。設備投資を伴う事業の高度化ならものづくり補助金、業務ソフトの導入ならIT導入補助金、と目的で使い分けます。

ものづくり補助金に要件はありますか？

あります。付加価値額の増加、給与支給総額（賃金）の増加、事業場内最低賃金の水準、従業員の仕事と子育ての両立といった基本要件を満たす事業計画が求められます。賃金や事業場内最低賃金の目標が未達の場合は補助金の返還を求められることがあります。採択審査もあるため、計画の実現可能性を見極めて申請する必要があります。

革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセスの改善に必要な設備投資を、数百万円から数千万円規模で支援するのがものづくり補助金です。製造業のイメージが強い補助金ですが、商業・サービス業も対象に含まれます。

この記事では、ものづくり補助金の補助対象者・申請枠・補助上限額・補助率・基本要件・対象経費を整理します。数値は全国中小企業団体中央会が公開する制度概要に基づきます。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備投資などを支援する補助金です。中小企業庁・中小企業基盤整備機構の事業として、全国中小企業団体中央会が運営しています。

設備投資を伴う事業の高度化を後押しする制度で、製造業に限らず、商業・サービス業の事業者も活用できます。

補助対象者

補助の対象は、中小企業・小規模事業者等です。すでに事業を営み、設備投資を伴う新たな取り組みを行う事業者が想定されています。会社・個人事業主のいずれも、規模の要件を満たせば対象になり得ます。

開業前の段階では対象になりません。開業時の資金は創業融資などで確保し、事業が軌道に乗って設備投資による事業拡大を図る段階で、本補助金の活用を検討する流れになります。

申請枠

ものづくり補助金には、目的別の申請枠があります。

  • 製品・サービス高付加価値化枠: 革新的な製品・サービスの開発を支援する基本の枠
  • グローバル枠: 海外需要の開拓を伴う事業を支援する枠

自社の取り組みに合った枠を選びます。ここでは利用の中心となる製品・サービス高付加価値化枠を軸に説明します。

補助上限額と補助率

製品・サービス高付加価値化枠の補助上限額は、従業員規模によって変わります。

従業員規模補助上限額（高付加価値化枠）
1〜5人750万円
6〜20人1,000万円
21〜50人1,500万円
51人以上2,500万円

グローバル枠は従業員規模による区切りがなく、補助上限額は3,000万円です。補助率は、中小企業が2分の1、小規模企業・小規模事業者および再生事業者が3分の2です。さらに、大幅な賃上げに取り組む事業者は、補助上限額の引き上げを申請できます。

基本要件

補助を受けるには、次のような基本要件を満たす事業計画が求められます。

  • 付加価値額の増加: 事業計画期間に付加価値額を一定以上増やすこと
  • 給与支給総額の増加: 一人当たりの賃金を一定以上引き上げること
  • 事業場内最低賃金の水準: 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より一定額高く保つこと
  • 従業員の仕事と子育ての両立: 関連する取り組みを進めること

賃金や事業場内最低賃金の目標が未達の場合は、補助金の返還を求められることがあります。補助額が大きいぶん、計画の実現可能性を十分に見極める必要があります。

対象になる経費

対象になるのは、機械装置・システム構築費を中心とした、革新的な製品・サービス開発のための経費です。

注意したいのは、機械装置等を導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象外になる点です。また、同業他社や同一地域の同業者にすでに相当程度普及しているものの開発は、革新的な開発とはみなされません。設備の購入そのものではなく、その設備を使って何を生み出すかが問われます。

スケジュール

ものづくり補助金は、締切回を設けて複数回の公募が行われています。直近の23次締切の応募締切は2026年5月8日（金）でした。公募は回ごとに実施されるため、最新の公募回と締切日は公式サイトで確認してください。

電子申請にはJグランツとGビズIDが必要で、取得や準備に時間がかかります。申請を検討する場合は、早めに準備を始めるのが安全です。

ほかの補助金との使い分け

設備投資やデジタル化を考えるとき、目的によって向く補助金が異なります。

革新的な製品・サービスの開発を伴う設備投資ならものづくり補助金、業務ソフトウェアの導入ならIT導入補助金、既存事業と異なる新分野への進出なら新事業進出補助金、といったように、取り組みの内容に応じて選びます。

申請の流れ

おおまかな流れは次のように進みます。

  1. 公募要領で対象になる取り組みかを確認し、事業計画を作成する
  2. GビズIDを取得し、電子申請の準備を整える
  3. Jグランツで応募申請する
  4. 審査・採択発表
  5. 交付申請・交付決定を経て補助事業を実施する
  6. 実績報告を行い、補助金が交付される

採択審査があり、補助金は事業実施後の交付が基本です。設備の購入費はいったん自社で支払うため、当面の資金は自己資金や融資で組み立てておく必要があります。

参考・出典

本記事の制度内容は、以下の公開情報をもとに整理しました。数値・要件は記事執筆時点（2026-06-16）の23次締切の制度概要に基づきます。

補助上限額・補助率・要件・締切は公募回ごとに変わります。申請の際は公式サイトで最新の公募要領を確認してください。

関連情報

補助金は、取り組みの内容と規模に合わせて選ぶと活用しやすくなります。