よくある質問
キャリアアップ助成金はいくらもらえますか？
もっとも利用の多い正社員化コースの場合、有期雇用労働者を正規雇用に転換すると、中小企業で1人あたり最大80万円（大企業60万円）、無期雇用労働者からの転換では中小企業で最大40万円（大企業30万円）が支給されます。金額は対象者の区分によって変わり、いずれも支給対象期間（2期など）に分けて支給されます。正社員転換制度を新たに設けた場合などには加算もあります。
キャリアアップ助成金の対象になるのはどんな取り組みですか？
代表的なのは、有期雇用・短時間・派遣などの非正規雇用労働者を正規雇用に転換する正社員化コースです。このほかにも、賃金規定等の改定、賃金規定等の共通化、賞与・退職金制度の導入、短時間労働者の労働時間延長など複数のコースがあり、非正規雇用労働者の処遇改善に取り組む事業主を支援します。
申請で気をつけることはありますか？
キャリアアップ助成金は、取り組みを始める前に「キャリアアップ計画」を作成して労働局に提出しておく必要があります。就業規則に正社員転換の規定がない場合は、規定の整備も必要です。計画の提出前や規定の整備前に転換を進めてしまうと支給対象にならないことがあるため、先に計画と規定を整えてから実施します。
キャリアアップ助成金と補助金はどう違いますか？
キャリアアップ助成金は厚生労働省の助成金で、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善といった雇用に関する取り組みを対象にしています。設備投資や販路開拓を対象とする経済産業省系の補助金とは目的が異なります。従業員の雇用や待遇の改善を考えている事業者に向いた制度です。
人を採用しても定着しない、非正規で雇った人を正社員にして長く働いてもらいたい。そうした事業者の取り組みを支援するのがキャリアアップ助成金です。
この記事では、キャリアアップ助成金のうち、もっとも利用の多い正社員化コースを中心に、対象・助成額・申請の流れを整理します。数値は厚生労働省が公開する令和8年度版のご案内に基づきます。
キャリアアップ助成金とは
キャリアアップ助成金は、有期雇用・短時間・派遣といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを支援する厚生労働省の制度です。正社員への転換や処遇改善に取り組む事業主に助成が行われます。
複数のコースがあり、取り組みの内容によって使い分けます。
- 正社員化コース: 非正規雇用労働者を正規雇用に転換する
- 賃金規定等改定コース: 非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を改定して引き上げる
- 賃金規定等共通化コース: 正規雇用労働者と共通の賃金規定等を新たに設ける
- 賞与・退職金制度導入コース: 賞与や退職金の制度を新たに導入する
- 短時間労働者労働時間延長支援コース: 短時間労働者の労働時間を延長する
正社員化コースの助成額
正社員化コースは、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換した場合に、事業主に助成を行うものです。1人あたりの助成額は、転換前の雇用形態と企業規模によって変わります。
| 転換前の雇用形態 | 企業規模 | 1人あたりの助成額（最大） |
|---|---|---|
| 有期雇用から正規雇用 | 中小企業 | 80万円 |
| 有期雇用から正規雇用 | 大企業 | 60万円 |
| 無期雇用から正規雇用 | 中小企業 | 40万円 |
| 無期雇用から正規雇用 | 大企業 | 30万円 |
助成額は支給対象期間に分けて支給されます。上の金額は対象者の区分による上限で、実際の額は対象者によって変わります。さらに、正社員転換制度を新たに規定して転換した場合などには、1事業所あたりの加算もあります。
対象になる取り組み・事業者
正社員化コースの対象は、有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者などの非正規雇用労働者を、正規雇用労働者に転換した事業主です。転換にあたっては、賞与や昇給が適用される正規雇用としての要件を満たす必要があります。
非正規雇用労働者を雇用し、正社員への転換や待遇改善を進めたい中小企業にとって、活用しやすい制度です。
申請の流れと注意点
おおまかな流れは次のように進みます。
- キャリアアップ計画を作成し、労働局に提出する
- 就業規則等に正社員転換の規定がない場合は、規定を整備する
- 就業規則等にもとづいて正社員転換を実施する
- 転換後の賃金を支払う
- 支給申請を行い、助成金が支給される
注意したいのは、取り組みを始める前にキャリアアップ計画を提出しておく必要がある点です。計画の提出や規定の整備より先に転換を進めてしまうと、支給対象にならないことがあります。先に計画と規定を整えてから実施します。
補助金・他の助成金との使い分け
従業員の正社員化や処遇改善ならキャリアアップ助成金、最低賃金の引き上げと設備投資をあわせて行うなら業務改善助成金、というように、雇用に関する取り組みは目的でコースや制度を選びます。設備投資や販路開拓には、経済産業省系の補助金が向いています。
参考・出典
本記事の制度内容は、以下の公開情報をもとに整理しました。数値・要件は記事執筆時点（2026-06-16）の令和8年度版のご案内に基づきます。
- キャリアアップ助成金（厚生労働省）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
コース・助成額・要件は年度ごとに変わります。申請の際は厚生労働省の公式ページで最新の内容を確認してください。
関連情報
雇用や設備投資にあわせて、目的に合った制度を選ぶと活用しやすくなります。
- 業務改善助成金とは — 最低賃金引き上げと設備投資を支援する助成金
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