FAQ

よくある質問

補助金と助成金はどちらが受けやすいですか？

一般に、助成金は要件を満たせば原則として受給できるものが多く、補助金は予算や件数に上限があり審査で採択される必要があります。そのため受けやすさという意味では助成金のほうが見込みを立てやすい傾向です。ただし助成金にも申請の要件や期限があり、補助金にも採択率の高いものがあるため、制度ごとに条件を確認することが大切です。

補助金と助成金は返済が必要ですか？

どちらも原則として返済不要です。ただし共通して原則あと払い（先に経費を支払い、後から交付される精算払い）であるため、開業時点の手元資金としてはあてにしにくい点に注意します。開業時のまとまった資金は融資や自己資金で確保し、補助金・助成金は一部を取り戻す手段として組み合わせるのが現実的です。

補助金と助成金は誰が所管していますか？

大まかには、補助金は経済産業省・中小企業庁や自治体が所管し、設備投資や販路開拓など事業の取組みを支援するものが多くあります。助成金は主に厚生労働省が所管し、雇用や労働環境の整備に関するものが中心です。同じ「お金がもらえる制度」でも、目的と窓口が異なります。

補助金や助成金は税金がかかりますか？

補助金・助成金は、原則として課税対象になります。受け取った年度の収入として扱われるのが基本で、税負担が生じる場合があります。具体的な取扱いは事業形態や使途によって異なるため、確定申告の際は税理士や税務署に確認すると安心です。

開業や事業の準備で「補助金」と「助成金」という言葉を見かけると、どちらも返済不要でお金がもらえる制度という点では同じに見えます。一方で、所管する省庁や受けやすさ、申請できる時期には違いがあります。

この記事では、補助金と助成金の違いを所管・採択の有無・公募時期の観点から整理し、開業時にどう使い分けるかをまとめます。各制度の詳しい内容は、それぞれの解説記事への入り口として案内します。

補助金とは

補助金は、経済産業省・中小企業庁や自治体などが所管し、設備投資・販路開拓・新分野への挑戦といった事業の取組みを支援する制度です。代表的なものに、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金、IT導入補助金などがあります。

補助金には次のような特徴があります。

  • 予算や採択件数に上限があり、申請しても審査で採択されなければ受け取れません
  • 公募期間が決められており、期間を過ぎると申請できません。公募が終了している場合もあります
  • 設備資金など比較的大きな金額を対象とするものが多くあります

つまり、補助金は「申請すれば必ずもらえる」ものではなく、公募のタイミングに合わせて準備し、審査を通る計画を示す必要があります。

助成金とは

助成金は、主に厚生労働省が所管し、雇用の維持・拡大や、労働環境の整備に取り組む事業主を支援する制度です。代表的なものに、業務改善助成金やキャリアアップ助成金などがあります。

助成金には次のような特徴があります。

  • 定められた要件を満たせば、原則として受給できるものが多くあります
  • 雇用や賃金、労働時間など、人に関する取組みが対象になりやすい制度です
  • 通年で申請を受け付けているものもあり、補助金より時期の制約が緩やかな場合があります

補助金が「審査で採択される」性質なのに対し、助成金は「要件を満たして受給する」性質が強い、と整理すると違いがわかりやすくなります。

補助金と助成金の主な違い

両者の違いを観点ごとに整理します。

  • 所管 — 補助金は経済産業省・中小企業庁や自治体、助成金は主に厚生労働省
  • 目的 — 補助金は設備投資・販路開拓など事業の取組み、助成金は雇用・労働環境の整備
  • 受けやすさ — 補助金は審査で採択、助成金は要件を満たせば原則受給
  • 時期 — 補助金は公募期間が限られる、助成金は通年受付のものもある

いずれも大まかな傾向で、制度によって例外もあります。実際に活用する際は、個別の制度の要件・期限を必ず確認してください。

補助金・助成金に共通する注意点

違いがある一方で、共通して気をつけたい点もあります。

  • どちらも原則あと払いです。先に経費を支払い、後から交付されるため、開業時点の手元資金としてはあてにしにくい性質があります
  • 申請には書類の準備や報告の手間がかかります
  • 受け取った補助金・助成金は、原則として課税対象になります
  • 「必ず受給できる」「無料で査定する」といった勧誘には注意が必要です。制度の窓口は公的機関です

開業時のまとまった資金は融資や自己資金で確保し、補助金・助成金は使った費用の一部を取り戻す手段として組み合わせるのが現実的です。

開業時の使い分け

開業期は、まず必要な資金を融資と自己資金で確保し、そのうえで使える補助金・助成金を探すのが基本の流れです。設備投資や販路開拓には補助金、人を雇って雇用環境を整える取組みには助成金、というように目的で使い分けます。

創業・開業期に使える具体的な制度は、対象や上限額を一覧にして比較できます。目的別の選び方は創業・開業時に使える補助金・助成金まとめで整理しています。資金調達の全体像から考えたい場合は開業資金の調達方法もあわせて参考にしてください。

参考統計・出典

本記事の制度区分は、以下の公的機関の公開情報をもとに整理しました。内容は記事執筆時点（2026-06-17）の公開情報に基づきます。

補助金・助成金の制度や公募時期は頻繁に見直されます。最新の対象・要件・公募期間は各制度の公式ページで確認してください。

関連情報

補助金・助成金は、具体的な制度の内容とあわせて読むと使い分けの判断がしやすくなります。